農家の安心に資する農業共済事業に関する質問主意書

昨年四月の口蹄疫発生による畜産経営等に与えた大打撃の跡形が消えぬまま、本年三月、東日本大震災での地震・津波は広大な農地を奪うことになった。さらに、過日の台風十二号、十五号は容赦なく我が国国土を襲い、その被災地域の農業経営は存続の危機に立たされていると言っても過言ではない。

昭和二十二年制定の「農業災害補償法」に基づく農家の相互扶助を基本とした農業共済制度は、その原点から前述の予期せぬ農業災害に対して全力を挙げて取り組んできているが、自然条件に左右され、依存することが大きく、時として極めて広範囲に災害は発生するという農業の性格上、国が一体となって主導し、運営していくことは当然のことである。

今回の様々な災害を目の当たりにし、農業共済事業は、農業災害対策の基幹として、また農家の安心に資するものとして重要な位置を占めていることに鑑み、国として、これまで以上に事業推進へと取り組んでいかなければならないものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二十三年度予算において、対前年度比二億七千五百六十三万二千円減となった農家負担軽減に必要な共済掛金国庫負担金は、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

二　平成二十三年度予算において、対前年度比十六億円減となった農家負担軽減に資する農業共済事業事務費負担金は、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

三　平成二十三年度予算において、事業仕分けにより、対前年度比二億二千百五十一万九千円の大幅減となった水稲共済の衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業費は、農業共済事業を進める上で重要な事業であると考えるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

四　災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにするため、国として今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

五　先の大震災により、特定養殖共済制度において補償できない期間が生じ、東北・三陸海岸の養殖ホタテ・カキの多くが漁業共済の補償外となっていたが、その後どのように対処したのか示されたい。

六　食の安全・安心及び環境保全型農業を支援するためのリスクマネジメントの強化、病虫害防除や鳥獣害対策などの損害防止活動の強化についても、農業共済事業における機能の重要なひとつと考えるが、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金及び衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

四について

御指摘の「災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにする」ための農業共済への加入促進については、農業共済の実施主体である農業共済組合等が取り組んでいるところであるが、農業共済は自然災害等に対応して農家の経営の安定を図るために重要な制度であることから、農林水産省としても、今後とも引き続き、農業共済組合等に対して、加入促進のための取組を行うよう指導していく考えである。

五について

東日本大震災による被害を受けながらも特定養殖共済（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第七十七条第三号の特定養殖共済をいう。）の共済金の支払を受けられなかったお尋ねのほたて貝及びかきの養殖業者については、共同化により、その生産を早期に再開させるため、平成二十三年度第三次補正予算において措置したがんばる養殖復興支援事業を活用し支援することとしている。

六について

農業共済組合等は、自然災害等による農作物等の被害を防ぐ「リスクマネジメント」のために農家が行う病害虫の防除、鳥獣による被害の防止等の損害防止活動を支援するに当たり、例えば、病害虫の発生予測を行うことにより農薬の使用量を低減させるなど、御指摘の「食の安全・安心及び環境保全型農業」を促進する観点も踏まえて取り組んでいるところである。農林水産省としては、今後とも引き続き、農業共済組合等に対して、このような取組を強化するよう指導していく考えである。