食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書

平成二十二年度予算において、農業農村整備事業費は、戸別所得補償モデル対策の財源を確保するために六割削減されたが、政府は特定の事業について、減額を行ったわけではないとし、寧ろ戸別所得補償制度により農業生産基盤の整備や防災対策の推進を図ると詭弁をしていた。さらに、米価は下がらないと断言していた民主党の公約とは正反対である米価下落を招いた戸別所得補償制度そのものが問われてきたことは記憶に新しい。その後における農家の実態は、東日本大震災の影響、農業構造の脆弱化、ＴＰＰ参加問題などによる辛酸を嘗め尽くしてきている。

地域によっては、それぞれ堰や水利施設の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されており、農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するだけではなく、治水等の多面的な機能を維持する上において必要不可欠なものであり、農家の皆さんの営農・生産の源泉であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　国土保全に資する農業用ため池の整備事業は、平成二十四年度予算ではどのように評価し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。

二　農村地域にとっての小水力発電は、再生可能エネルギーの供給において益々重要と考えるが、特に河川を利用する地域によっては、所轄する国土交通省等との連携が欠かせない。これらを含め、国は今後、また平成二十四年度予算においてどのように支援し、反映していくのか、野田内閣の見解如何。

三　戸別所得補償における実施の可否を問わず、農業生産基盤の整備は農家の生産力向上に不可欠なものである。その上で、本年四月からの「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」は、国営関連地区に限定することなく、全ての農家が事業参加できることが望ましいと考えるが、野田内閣の見解如何。

四　三に関連し、「戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業」について、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

五　従前からの「農地・水保全管理支払交付金」について、国として今後どのように評価し、取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

六　強い農業農村を構築するため、地方にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十四年度予算では、満額確保に向けてどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

七　国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点から、雇用の受け皿たる地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

農業用ため池の整備については、農業用水の確保、災害の未然防止等のために重要であり、ひいては国土の保全に資するものであると考えている。

平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

二について

農業用水を活用した小水力発電施設については、農村における太陽光、小水力、風力等の再生可能エネルギーの供給促進が重要であることから、関係省との連携を図りつつ、当該施設の導入を支援しているところである。

平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

三について

御指摘の「農家の生産力向上」のためには、農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等を行うことが重要であることから、これらの取組を実施するための事業について、農山漁村地域整備交付金等の対象として措置しているところである。その上で、農業者の経営規模の拡大を図るため、国営土地改良事業等により基幹的な農業用用排水施設の整備を実施している地域については、農地の区画整理、農業用用排水施設の整備等を当該国営土地改良事業等と一体的に実施することが効果的であり、大規模経営体の育成にも資することから、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業として措置しているものである。

四について

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

五について

農地・水保全管理支払交付金については、同交付金を活用して集落ごとに農業者が農業者以外の者と共同して取り組む活動が、それぞれの地域における農地、農業用水等の保全に大きな役割を果たしていると認識している。

平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

六について

農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金については、これらの交付金を活用し、地域の自主性を生かして農村の生産基盤及び生活環境基盤の整備を行うことが、農村の活性化や、さらには農業経営の基盤強化に大きな役割を果たしていると認識している。

平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

七について

国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項の規定により作成した「平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成二十三年六月二十八日閣議決定）に従い、地域の中小企業者の受注機会の増大を図っているところである。