食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問主意書

私は、平成二十二年六月七日に「農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書」（質問第五四四号）を提出したが、これに対しての答弁書（内閣衆質一七四第五四四号）は、全く農業の現場を直視しておらず、日本の農業の将来をも歯牙にもかけない内容のものであった。更に、同年十一月九日には、「営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書」（質問第一四三号）を提出し、その答弁書（内閣衆質一七六第一四三号）においても同様、木で鼻を括った答弁に終始し、期待外れを免れなかった。

多くの食料供給県では、東日本大震災を受けて、その役割を積極的に果たすべく、また主食用米の安定的な供給を図る観点から、平成二十三年産米の生産数量目標の都道府県間調整について引き受けの努力をしているところである。しかし、基幹水利施設などの老朽化が進み、その機能が農業用水の安定供給に著しく支障を来し、ひいては施設の維持管理費を圧迫しており、それぞれの地域における豊かな環境を維持・保全していくため、機能低下している様々な農業用施設の更新整備を早期に実施することが喫緊の課題となっている。また河川流域においては堰の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されている地域もあり、農業農村整備事業、なかんずく国営土地改良事業については食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するその性格上優先させることが不可欠であり、併せて治水等の多面的な機能を維持する上においても、農家の皆さんの活力ある営農・生産の源泉であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　多くの食料供給県が東日本大震災を受けて、その役割を積極的に果たすべく、また主食用米の安定的な供給を図る観点から、平成二十三年産米の生産数量目標の都道府県間調整に関する引き受けの努力をしていることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、基幹水利施設などの老朽化が進み、その機能が農業用水の安定供給に著しく支障を来し、ひいては施設の維持管理費を圧迫していることについて、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、河川流域における堰の劣化・老朽化が激しく、常に災害の危険に晒されている地域について、どのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、国営事業等の調査・計画及び実施に当たって、地場産業育成、地産地消の観点から、各地元企業の積極的な活用を推進すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

五　欧米先進国を俯瞰しても、災害や不況時における公共事業は必要不可欠なものと考えるが、菅内閣の見解如何。

六　農業農村整備事業及び国営土地改良事業について、平成二十四年度予算ではどのように財源を確保し反映させていくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

東日本大震災の発生に伴い、宮城県及び福島県において、平成二十三年産米の生産数量目標に即した米穀の生産を行うことが困難となったことから、生産数量目標の削減を希望する両県と、当初の生産数量目標を超える数量の米穀を生産することができる状況にあり、削減した数量に係る生産数量目標の増加を希望する道府県との間で、具体的な数量を調整し、その結果、十二道県が、生産数量目標の増加を引き受けたものと承知している。

二及び三について

お尋ねの「基幹水利施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、堰を含む農業水利施設の老朽化の進行に対しては、これまでは、事業の実施地区の施設を一体的に更新することを基本としていたが、現在は、補修又は更新が必要となる施設を計画的かつ効率的に整備していくことを基本として対応しているところである。

四について

国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項の規定により作成した「平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（平成二十三年六月二十八日閣議決定）に従い、地域の中小企業者の受注機会の増大を図っているところである。

五について

公共事業の一つである農業農村整備事業については、地域経済の活性化に資するものと認識している。また、災害復旧事業については、農地、農業用施設等の早期復旧のために不可欠な公共事業であり、東日本大震災に対処するため、平成二十三年度第一次補正予算においても約六百八十八億円を計上している。

六について

お尋ねの「国営土地改良事業」を含む農業農村整備事業のための財源については、平成二十四年度予算の編成過程において引き続き検討していく考えである。