北海道における国営農地再編整備事業の推進に関する質問主意書

国営農地再編整備事業は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき実施される土地改良事業の一つである。広範囲にわたる地域を対象とした区画整理及び農地造成により、用排水路等の生産基盤を一体的に整備することにより、地域の農地・農村に関する様々な課題を改善し、自給率の向上と地域の活性化に寄与するきわめて重要な事業である。

北海道は、馬鈴薯、小麦、大豆、小豆など米以外の国の主要農産物について、全国の生産量に占める割合は高く、まさしく日本の食料供給の重要基地となっている。一方で、近年、地球温暖化や気候変動による食と農業への影響が危惧されており、また、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等による生産力の衰退が深刻化している。さらに、優良農地の確保と農地の面的集積の必要性などから、北海道における国営農地再編整備事業の推進はますますその重要度を増している。

この観点から、以下の事項につき質問する。

一　国民の「食」を守るためには、「水の確保」、「農地の整備」、「人の育成」、「技術の伝承」が重要である。食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）に位置付けられているこれらの事項を、国は国策として推進すべきと考えるが、これまでの実施状況如何。

二　開発途上国を中心とした人口増加や中国・インド等の経済発展に伴う油脂類・肉類の消費増加が予測される一方、地球規模の気候変動による砂漠化や開発途上国における工業用地需要の増加に伴う可耕地の減少が懸念されるとともに、水資源の不足、土壌劣化等の問題も明らかになりつつある。

このような昨今の国際的な食料需給事情に照らし、我が国の食料自給率向上に直結する国営農地再編整備事業を継続することが必要不可欠である。そこで、本事業を継続・推進するに当たっての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。

三　農家の中長期的な営農計画の確立のため、国営農地再編整備事業の中期的な事業計画を明らかにされたい。また、北海道各地区の個別の事業計画を地区ごとに明らかにされたい。

四　平成二十一年度当初予算、同二十二年度当初予算、同二十三年度予算概算要求のそれぞれについて、北海道における国営農地再編整備事業の予算積算に当たり前提とした事業実施予定地区及び各地区の予算額を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の農業における「水の確保」、「農地の整備」及び「人の育成」は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第二十四条に基づく施策として、農業生産基盤の保全管理及び整備を行っている。また、「人の育成」については、同法第二十五条に基づく施策として、就農希望者を対象とする農業大学校における農業教育及び農業法人における実践的な研修等に対し支援を行っている。なお、御指摘の「技術の伝承」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同法第二十九条に基づく施策として、都道府県と協同して地域の特性に応じた農業技術の普及を推進している。

二及び三について

お尋ねの「中期的な事業計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国営農地再編整備事業（以下「本事業」という。）については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、個々の地域ごとに土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一項の土地改良事業計画を定め、農地の区画整理等を引き続き推進していく考えである。

また、平成二十二年度における本事業の北海道の実施地区ごとの土地改良事業計画における関係市町村、受益面積、主な工事及びその面積並びに事業費の総額は、次のとおりである。

（１）　由仁地区

関係市町村　由仁町

受益面積　千百ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　千九十五ヘクタール

農地造成　五ヘクタール

事業費の総額　百七十億円

（２）　真狩地区

関係市町村　真狩村

受益面積　千二十八ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　千二十三ヘクタール

農地造成　五ヘクタール

事業費の総額　九十億円

（３）　妹背牛地区

関係市町村　妹背牛町

受益面積　千二ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　九百九十七ヘクタール

農地造成　五ヘクタール

事業費の総額　百七十億円

（４）　富良野盆地地区

関係市町村　富良野市及び中富良野町

受益面積　二千二百十七ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　千九百四十三ヘクタール

農地造成　二百七十四ヘクタール

事業費の総額　三百二十億円

（５）　上士別地区

関係市町村　士別市

受益面積　八百二十五ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　八百一ヘクタール

農地造成　二十四へクタール

事業費の総額　百五十五億円

（６）　中鹿追地区

関係市町村　鹿追町及び音更町

受益面積　二千七十七ヘクタール

主な工事及びその面積　区画整理　二千七十一ヘクタール

農地造成　六ヘクタール

事業費の総額　百三十億円

四について

平成二十一年度当初予算、平成二十二年度当初予算及び平成二十三年度予算概算要求における本事業の北海道の実施地区及び実施予定地区ごとの事業費は、それぞれ次のとおりである。

（１）　由仁地区

平成二十一年度当初予算　三十五億円

平成二十二年度当初予算　十一億円

平成二十三年度予算概算要求　八億六千万円

（２）　真狩地区

平成二十一年度当初予算　十六億円

平成二十二年度当初予算　十三億円

平成二十三年度予算概算要求　十三億円

（３）　妹背牛地区

平成二十一年度当初予算　二十二億円

平成二十二年度当初予算　十一億円

平成二十三年度予算概算要求　十三億円

（４）　富良野盆地地区

平成二十一年度当初予算　四十二億円

平成二十二年度当初予算　二十三億円

平成二十三年度予算概算要求　二十七億五千万円

（５）　上士別地区

平成二十一年度当初予算　二億円

平成二十二年度当初予算　六億円

平成二十三年度予算概算要求　十億五千万円

（６）　中鹿追地区

平成二十一年度当初予算　二億円

平成二十二年度当初予算　四億円

平成二十三年度予算概算要求　七億円

（７）　南長沼地区

平成二十三年度予算概算要求　二億円