平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問主意書

平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除く都道府県分の金額についても、二十三年度予算額四千七百七十二億円から増額されて五千五百十五億円程度の計上となっている。既存九事業分は約五％の減額となっており、配分の算定は引き続き内閣府の事務とされているなど、疑問点が残るものの、配分基準や地方側への交付時期など、二十四年度の交付金の取り扱いについて、以下六項目にわたり質問する。

一　平成二十三年度の交付金の算定基準として用いられた指標を具体的に確認する。

二　平成二十四年度の交付金の算定基準はいつ頃確定するのか、伺う。

三　平成二十四年度の交付金の都道府県分の算定基準は、対象事業の増加に伴い、用いられる指標が追加されるものと思うが、その内容を具体的に伺う。

四　平成二十四年度の交付金の政令指定都市分の算定基準として用いられる指標を具体的に伺う。

五　平成二十三年度は初年度ということもあり、交付がやや遅れ、都道府県側の執行がずれ込んだと聴いているが、最初の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期を確認する。また、都道府県の事業執行のずれ込みの影響について、内閣府が具体的に把握している事柄があれば示されたい。

六　平成二十四年度の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期はいつ頃を想定しているのか、伺う。

右質問する。

一について

平成二十三年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に用いられた客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、土砂災害危険箇所数、流域下水道未整備等管渠延長、流域下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、耕地面積、林野面積、漁港海岸線延長、第一次産業就業者数、財政力指数、未耐震水道管路延長、地方道道路延長、自動車保有台数、人口集中地区人口、工業用水道事業計画給水能力、都道府県立高等学校専門学科数、長距離自然歩道延長、長距離自然歩道利用者数及び総人口である。

二について

平成二十四年度の地域自主戦略交付金の交付限度額の算出方法は、平成二十四年四月六日付けで交付限度額とともに各都道府県及び各政令指定都市に対して通知したところである。

三について

平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に新たに用いられる客観的指標の項目は、学校数、国定公園面積、障害者支援施設等の定員数、基準病床数及び都道府県立自然公園面積である。

四について

平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各政令指定都市への交付限度額の算出に用いられる客観的指標の項目は、道路延長、港湾水際線延長、河川要改修延長、公共下水道未整備等管渠延長、公共下水道未整備等処理場処理能力、都市計画区域面積、公営住宅管理戸数、漁港海岸保全区域延長、未耐震水道管路延長、工業用水道事業計画給水能力、高等学校専門学科数、学校数、障害者支援施設等の定員数、六十五歳以上人口、人口集中地区以外の地区の人口及び総人口である。

五について

平成二十三年度の地域自主戦略交付金については、内閣府において、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る交付限度額は平成二十三年四月一日付けで各都道府県に通知し、同月十二日までに各都道府県から内閣府に提出された事業実施計画に基づき、同年五月十一日（岩手県及び福島県については同月三十一日）付けで各事業を所管する府省に予算の移替えを行ったところである。また、都道府県の事業執行の影響について、具体的な事柄は把握していない。

六について

平成二十四年度の地域自主戦略交付金については、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する交付限度額及び客観的指標に基づいて算出する交付限度額の双方とも、平成二十四年四月六日付けで各都道府県及び各政令指定都市へ通知している。これらの交付限度額の一部については、同日付けで各事業を所管する府省に予算の移替えを行ったところであり、残額については、今後、各都道府県及び各政令指定都市から内閣府に提出される事業実施計画に基づき、予算の移替えを行う予定である。