「待機児童解消」で書く前に

お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。

御指摘の「保育士等の人員配置基準引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、お尋ねの実施時期も含め、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。

①平成二十八年五月十二日　②保育所設置基準の柔軟化など、待機児童解消対策の抜本的拡充

お尋ねの「「国民の皆様にお約束をした」ことを撤回する」及び「これまでの政府の見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等について述べたものであり、引き続き待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくとの政府の考えに変更はない。現に、政府においては、保育の受皿の拡充に取り組んでおり、平成二十五年度から平成二十九年度末までの五年間で、三で御指摘の「五年間で四十万人分の保育の受皿」を超える約五十三万人分の保育の受皿が整備される見込みである。ただし、「待機児童解消加速化プラン」を策定後に保育の利用の申込みの毎年度の増加数が策定前の当該増加数と比較して平均で二倍近くとなっていること、今後も女性の就業率の上昇が見込まれること等の状況を踏まえ、「子育て安心プラン」を発表したものである。

「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村（特別区を含む。）による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、月額四万円程度の追加的な処遇改善を行う等、保育人材確保のための対策を拡充する等の子育て支援を行うこととしている。これらの支援は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定。以下「プラン」という。）に基づき進めることとしている。

政府においては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援することにより、保育の受皿を整備していくこととしている。当該支援に必要な費用については、毎年度の予算編成過程において財源を確保してきており、また、今後も確保していくこととしている。

政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見については、真摯に受け止めている。

政府としては、「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成二十八年四月七日付け雇児発〇四〇七第二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、都道府県等（都道府県及び市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）に対して、平成二十八年三月二十八日に厚生労働省が発表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」（以下「緊急対策」という。）に盛り込まれた予算事業等の具体的な内容を示しているところである。

政府としては、待機児童の解消を目指し、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」等に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めている。一方、保育所等への入所申込数が増加し、待機児童が平成二十七年度には五年ぶりに増加したこと等の状況を踏まえ、厚生労働省より緊急対策を公表したところである。引き続き、保育の量的拡充及び保育士等の育成、確保、待遇改善等のための財政支援等を行い、都道府県等と連携を図りながら、保育の質を確保しつつ、待機児童の解消に努めてまいりたい。

さらに、お尋ねの「今後の見通し」については、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」の計画値を上回るペースで保育所等の整備が進んでおり、また、今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、政府としては、平成二十九年度末までの保育所等の整備の目標を上積みし、四十万人から五十万人にしたところであり、これらを踏まえ、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたい。

御指摘の「地域型保育給付」とは、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第五項に規定する地域型保育事業（以下「地域型保育事業」という。）のことを指すものと思われるが、政府としては、待機児童の解消を目指し、地域型保育事業の普及を図ることは重要と考えており、待機児童解消加速化プランに基づき、同条第六項に規定する家庭的保育（以下「家庭的保育」という。）、同条第七項に規定する小規模保育（以下「小規模保育」という。）又は同条第九項に規定する事業所内保育を行う事業に対して、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）第一条第五十号に規定する減価償却費加算及び同条第五十一号に規定する賃借料加算を給付すること、地域型保育事業のうち家庭的保育又は小規模保育を行う事業への改修に対する支援を行うこと等により、引き続き、地域型保育事業の普及支援を行ってまいりたい。

平成二十五年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。

質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…

答弁: …二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配…

質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…

答弁: …二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配…

質問: …環境を良くすることが目的と考えているということでよいか。質問する。 七 待機児童解消には、国の通知の問題のみならず、いかに地域の保育ニーズを踏まえ、保育所を計画的に増設するか考えることも重要である。豊田市のケースでは近年…

答弁: 一について 全国の保育所等の待機児童数を把握するための調査（以下「保育所等利用待機児童数調査」という。）における待機児童数から除く児童の取扱いについては、「保育所等利用待機児童数調査要領」（令和二年三月十六日付け子保発〇…

質問: …税を八％から十％へ引き上げた分が当てられています。また、税負担の公平性や待機児童解消のためとして無償化の対象は認可外保育施設にまで拡大されています。 しかし、各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設は「児童福祉法上、…

答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から…

質問: …ラン」にて、放課後児童クラブを令和三年度末までに約二十五万人分を整備し、待機児童解消を目指すとしているが、現在の達成状況と今後の見通しを明らかにされたい。また、児童福祉法改正により平成二十七年度から利用児童は「小学校に就…

答弁: 一について お尋ねの「現在の達成状況と今後の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。…

質問: …は、件数を明らかにされたい。 二 （２）について 企業主導型保育事業は、待機児童解消のために企業からも拠出を求めて始めた事業である。しかし、平成二十八年度の開始から予算額を消化できない状態が続いている。 平成二十八年度は…

答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「委員会」という。）においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…

質問: 政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を…

答弁: 一及び二について お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サ…

質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…

答弁: …革」の先行実施 ①平成二十八年五月十二日 ②保育所設置基準の柔軟化など、待機児童解消対策の抜本的拡充 ①平成二十八年六月十三日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大 ①平成二十八年六月三十日 ②都市農業のための国家…

質問: …る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫…

答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…

質問: …平成二十九年十二月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」においては、待機児童解消策として「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うこと、保育士の確保や処遇改善に取り組むこととし…

答弁: 一について 御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があ…

質問: 令和五年四月一日、こども政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指して、こども政策に関する政府内の司令塔となる「こども家庭庁」が発足し、同時に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり…

答弁: …二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配…

質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…

答弁: …二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配…

質問: …環境を良くすることが目的と考えているということでよいか。質問する。 七 待機児童解消には、国の通知の問題のみならず、いかに地域の保育ニーズを踏まえ、保育所を計画的に増設するか考えることも重要である。豊田市のケースでは近年…

答弁: 一について 全国の保育所等の待機児童数を把握するための調査（以下「保育所等利用待機児童数調査」という。）における待機児童数から除く児童の取扱いについては、「保育所等利用待機児童数調査要領」（令和二年三月十六日付け子保発〇…

質問: …税を八％から十％へ引き上げた分が当てられています。また、税負担の公平性や待機児童解消のためとして無償化の対象は認可外保育施設にまで拡大されています。 しかし、各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設は「児童福祉法上、…

答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から…

質問: …ラン」にて、放課後児童クラブを令和三年度末までに約二十五万人分を整備し、待機児童解消を目指すとしているが、現在の達成状況と今後の見通しを明らかにされたい。また、児童福祉法改正により平成二十七年度から利用児童は「小学校に就…

答弁: 一について お尋ねの「現在の達成状況と今後の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。…

質問: …は、件数を明らかにされたい。 二 （２）について 企業主導型保育事業は、待機児童解消のために企業からも拠出を求めて始めた事業である。しかし、平成二十八年度の開始から予算額を消化できない状態が続いている。 平成二十八年度は…

答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会（以下「委員会」という。）においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…

質問: …対象外となり、厳しい運営を迫られている事業所も存在する。 今後、持続的に待機児童解消に取組んでいくためには、本制度の創設前から存在する一定以上の実績がある事業者についても補助金の対象とすべきと考える。 この件に関連し、以…

答弁: 一について 待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「待機児童問題が最優先の課題である」としており、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に…

質問: 政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を…

答弁: 一及び二について お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サ…

質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…

答弁: …革」の先行実施 ①平成二十八年五月十二日 ②保育所設置基準の柔軟化など、待機児童解消対策の抜本的拡充 ①平成二十八年六月十三日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大 ①平成二十八年六月三十日 ②都市農業のための国家…

質問: …る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫…

答弁: 一について 平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。 政府としては、これまでも、既…

質問: …平成二十九年十二月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」においては、待機児童解消策として「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うこと、保育士の確保や処遇改善に取り組むこととし…

答弁: 一について 御指摘の「郊外の保育所」の活用については、地域の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に有効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があ…

質問: …たなプランでは、必要となる財源をどのように確保するのか。このような新しい待機児童解消プランにおいては、施設整備などで数千億円に上る財源確保が必要になる。今後の政府の財政上の取り組みについて具体的に示されたい。 七 安倍総…

答弁: …予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等について述…

質問: …一以上の保育士が必要であることなどにより、保育士確保の困難さを伴うことが待機児童解消の障害となっていると考える。加えて、児童養護施設や放課後児童クラブでも保育士が必要とされ保育士不足に拍車がかかっている。 そこで、保育士…

答弁: 一について 政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭…

質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります」と表明した。 この発言に関して疑義があるので、以下質…

答弁: …「子育て支援を拡充」するため、政府としては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村（特別区を含む。）による保…

質問: 平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理は所信表明演説の中で、「経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と述べた上で、「五十万人分の介護の受け皿を前…

答弁: …ととしている。 三について 政府においては、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標である五十万人の達成に向けて、市町村による保育所等の施設整備に…

質問: 「保育園落ちた日本死ね」との衝撃的な匿名ブログが投稿され、物議をかもしたが、安倍総理は、当初「匿名のため本当に実際起こっているかどうか確かめようがない」と答弁して事実を確認しようともしなかった。この答弁に対して、待機児童…

答弁: 一から三まで、五及び六について 政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見…

質問: 昨今の女性就業者数の推移と待機児童について、一月十三日の予算委員会で質問したところ、以下の点について答弁が不十分であるため、改めて確認する。 一 昨年十一月六日の読売国際経済懇話会での講演の際、安倍総理は待機児童が増えた…

答弁: … さらに、お尋ねの「今後の見通し」については、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」の計画値を上回るペースで保育所等の整備が進んでおり、また、今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、政府としては、平成二十九…

質問: …の施策の方向性を示されたい。 ２ 育児支援の充実について （１） 地域の待機児童解消のために、「子ども・子育て支援新制度」における地域型保育給付を積極的に普及させていく考えなのであれば、施設拡張などに対する補助などの施策…

答弁: …機児童の解消を目指し、地域型保育事業の普及を図ることは重要と考えており、待機児童解消加速化プランに基づき、同条第六項に規定する家庭的保育（以下「家庭的保育」という。）、同条第七項に規定する小規模保育（以下「小規模保育」と…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を…

質問: …）」にある社会保障の充実が実施されない可能性が高まるのではないか。 ２ 待機児童解消などの子ども・子育て支援、低所得の年金生活者への支援、低所得者に対する社会保険料の負担軽減措置、医療・介護のサービス体制強化などの社会保…

答弁: 一及び四の２について 平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明（以下「今般の表明」という。）をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制…

質問: 一 保育所について 待機児童解消のため保育所の速やかな増設が望まれる中、二〇一四年十月二十四日付日経新聞の朝刊によると、東京都が本年三〜九月に行ったアンケート調査結果では、全六十二市区町村の七割が保育所等で遊ぶ子供の声に…

答弁: 一の１について お尋ねについては、把握している。 一の２について お尋ねの「アンケート」については、把握していないが、保育所における子どもの声に関する苦情の有無等の実態については、都道府県との意見交換の場等を通じ、情報収…

質問: 政府は保育所を増設することに強く取り組んでいる。そのため、保育士のニーズは今後益々必要となってくることが見込まれているが、現在の保育士の置かれている環境は必ずしも適切でないと考えている。そこで、以下質問する。 一 厚生労…

答弁: …保育士を確保することが重要であると考えており、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」においては、保育士の確保を一つの柱として位置付け、市区町村と連携を図りながら、潜在保育士（保育士の資格を有しながら保育士と…

質問: 我が国は八百兆円近い国債残高を有する一方、多くの国有財産も保有している。今後、財政再建を進めていくに当たり、かかる国有財産について一層の活用を図るとともに、不要不急のものについては積極的に民間等へ売却することが急務と認識…

答弁: …、地方公共団体からの要望を踏まえ、地域防災への庁舎及び宿舎の有効活用や、待機児童解消のための保育所施設用地等として、定期借地権を活用した貸付けの取組等を行っている。 三について 国有財産のうち庁舎等の行政財産（国有財産法…

質問: 政府は、消費税を八％に引き上げることを正式に発表した。 平成二十六年度に社会保障の充実に五千億円を充て、その内三千億円を保育所の整備など、待機児童対策に充て、平成二十六年度までに保育の受け皿を約二十万人分確保するとしてい…

答弁: …育所における保育が行われていないものである。 二について 政府としては、待機児童解消加速化プランにおいて、待機児童の有無にかかわらず、消費税財源を活用し、潜在的需要も含めた保育需要に対応する意欲のある地方公共団体を、支援…

質問: …は、はるかに多い待機児童が生じていると言われている。安倍政権が発表した「待機児童解消加速化プラン」では、二〇一七年度までの待機児童ゼロを目標に掲げ、当該年度までの五年間で保育所などの定員を四十万人増やす計画となっている。…

答弁: 一について お尋ねについては、平成二十四年度補正予算において、安心こども基金の事業の一つとして、都道府県等が保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターを設…

質問: …償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償化に向けて政府・与党連絡協議会を設置する方針であるやに聞く。安倍総理大臣も…

答弁: 一及び五について 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て…

質問: …ども園の認定を申請する動機について、把握されているところを伺う。 五 「待機児童解消『先取り』プロジェクト」において認定こども園の果たすことが期待されている役割を伺う。 六 認定こども園の数は、当初の計画に比べ、低い増加…

答弁: …等が挙げられている。 五について 御指摘の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」においては、待機児童解消のための施策の一つとして、待機児童数が多いなど一定の要件を満たす地域において幼保連携型認…

質問: …の対策は緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 待機児童解消のための施策について １ 沖縄県の場合には、待機児童は、新定義によると二，九三五人（二〇〇四年一〇月現在）であるが、認可外保育施設に入所…

答弁: 一の１について 御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（…

質問: 高橋千鶴子 山口富男 保育所待機児童解消、学童保育の充実に関する質問主意書 少子化社会の進行が、我が国の国民生活の貧困さを背景に進んでいる。産みたくても産めない社会を真に克服することが急務の課題である。欧州各国では、女性…

答弁: 一の１について 平成十三年七月六日に閣議決定した「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においては、待機児童ゼロ作戦として、「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在…