幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障することに関する質問主意書

政府は、二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障するということはたいへん重要なことである」と答弁した。

林芳正文部科学大臣は「全ての子どもに幼児教育の機会を保障」としているものの、現状では公立幼稚園の約半数が二年保育である。したがって、二年保育の幼稚園がある地域では、三歳児について三年保育を実施している幼稚園に入園希望者が集まり抽選となっている。三歳から五歳の子どもの大半は、幼稚園、保育所、認定こども園に通っている。保育所待機児童が大きな社会問題となっているが、幼稚園についても三歳児の抽選漏れの解消が課題となっている。さらに、二千二十年度の幼児教育無償化の実施により、幼稚園の三歳児保育のニーズが高まると予想される。特に三歳児の幼稚園入園希望者が全員入園できるようにすべきであると考え、以下、質問する。

一　前述の通り抽選漏れ等による入園希望者が入園できない状況の解消を進めるべきである一方で、幼稚園の新増設などで定員を増やし過ぎては過当競争による経営難や補助金のムダなどが生じてしまう。すなわち、幼稚園の定員は必要量を的確に把握したうえで提供する定員管理の体制を整える必要がある。「全ての子どもに幼児教育の機会を保障」するための定員管理の責任について、林芳正文部科学大臣は「一義的には市町村ということになる」と答弁した。

１　政府として二千二十年度の幼児教育無償化を決定した以上は、二千二十年度当初に「全ての子どもに幼児教育の機会を保障」できるようにすべきと考えるが、政府は市町村に対してどのように働きかけているか。

２　政府は、「全ての子どもに幼児教育の機会を保障」するための市町村の取組の進捗を把握しているか。二千二十年度当初に「全ての子どもに幼児教育の機会を保障」することができる見通しは立っているのか。

二　これまで二年保育の幼稚園を三年保育に切り換えるためには教室の増築などが必要となる場合がある。二千二十年度当初までに増築を完成させるためには、今年度中にも増築事業に着手する必要があるが、政府として補正予算編成などで市町村の取組を支援する予定があるのか。

三　二年保育の幼稚園に新たに三歳児クラスを増設する場合、幼稚園教諭を確保する必要がある。一方で、教員免許更新制が導入されて以降、結婚・出産などで幼稚園教諭を離職した経験者が教員免許を更新していない場合が少なくなく、幼稚園教諭の確保が難しくなってきている。二千二十年度当初に向けて、政府は幼稚園教諭の確保をどのように見通しているか。

右質問する。

一から三までについて

潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制の確保の内容等を盛り込んで定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」に定められた事業については、それが円滑に実施されるように必要な助言その他の援助を実施しており、市町村による公立幼稚園の園舎の増築については、文部科学省において、学校施設環境改善交付金によりそれに要する経費の一部について補助を行っており、幼稚園教諭の確保については、同省において、「幼稚園の人材確保支援事業」により各地域における幼稚園の人材確保に向けた先導的な取組を支援する等の対応を行っているところであり、今後とも、これらの取組を通じて市町村に対する必要な支援を行ってまいりたい。