待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問主意書

厚生労働省によれば、昨年十月時点で待機児童は全国で約四万六千人と近年で最多になった。特に首都圏をはじめ、大都市部を中心に待機児童数に対する保育士の数も足りていない中、休日や夜も子どもを預かる保育所が増えているなど、親のニーズが多様化してきている。一方、地方では、過疎化が進んでいる地域を中心に児童数が減少し、保育所の運営が厳しくなっている。大都市圏と過疎化が進む地方とで、正反対の問題が顕著になりつつある。

従って、次の事項について質問する。

一　首都圏などで問題化している待機児童の解消に向け、各自治体が保育所の整備を急ぐ中、各保育所では保育士の確保に追われ、首都圏から地方に対して求人活動も行っている。現内閣は「地方を活性化させる」と掲げているが、今後、首都圏における保育士不足について、どのように対応していくのか。

二　一に関連し、地方では過疎化が進み児童数も減少しており、保育所の運営が大変厳しくなっているが、この現状に関して国はどう捉えているのか。そして、どのように対応していくのか。

三　一に関連し、保育士の労働条件・環境を整備しなければ、保育士不足を根本的に解決できないと考える。保育士不足により、児童数に対する保育士一人当たりの負担が大きくなっていると考えるが如何か。そして、保育士不足を解消させるために、今後どのような対策を講じようと考えているのか示されたい。

四　保育士を増やそうとしている大都市圏と、過疎化が進み児童数の減少から保育所の運営が厳しくなっている地方とでは、今後の取り組みについても大きな違いがあると考えるが、国はどう対応していくのか。そして、大都市圏と地方の保育士の質と量について、どのように確保していこうと考えているのか。

右質問する。

一、二及び四について

首都圏を始め待機児童の多い都市部等における保育士の確保については、安心こども基金を活用し、約六十万人いる潜在保育士（保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者をいう。以下同じ。）の再就職支援を図るための研修の実施や再就職を支援するコーディネーターの配置について、都道府県に対する支援を行っている。

また、子どもの数が減少し、保育所の定員の確保が難しくなっている地域における対応としては、定員を六十人以上とすることが困難な場合には、定員が二十人以上六十人未満の小規模保育所についても保育所運営費を支弁することとするなどの措置を講じている。

今後とも、地域の実情に応じ、すべての子どもに質の高い保育サービスが提供できるよう、必要な保育所運営費を確保しつつ、潜在保育士を含めたすべての保育士を対象とした研修の実施について、都道府県に対する支援を行うことなどにより、必要な保育士の確保を図るとともに、その専門性の向上に努めてまいりたい。

なお、今後の地域の実情に応じた保育サービスの在り方については、子ども・子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築の議論を行う中で検討することとしている。

三について

厚生労働省としては、保育士の配置については、保育の質を確保する観点から、乳幼児の数に応じた配置基準を全国一律に定めているところであるが、保育士の処遇の改善を図る観点から、これまでも保育所運営費の算定において、主任保育士の加算や保育士の平均勤続年数に応じた加算などを行ってきているところである。

今後、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一体的なシステムの構築に向けた検討の中で、保育所に求められる役割、専門性の高まり等に対応した保育士の配置、処遇、実務経験と研修受講を通じた専門性の確保などについても、財源の在り方とあわせて検討してまいりたい。