子育て支援に関する質問主意書

一　保育所について

待機児童解消のため保育所の速やかな増設が望まれる中、二〇一四年十月二十四日付日経新聞の朝刊によると、東京都が本年三〜九月に行ったアンケート調査結果では、全六十二市区町村の七割が保育所等で遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあり、保育所の建設が中止や延期となった自治体も二つあった。また、保育所から出る音をめぐって、保護者が手斧で脅迫されるという事件や、保育所に対して損害賠償を求める民事訴訟も起きている。

１　東京都の右記アンケート調査結果について政府は把握しているか。

２　東京都以外の全国の自治体で同様のアンケートがなされているか把握しているか。なされていない場合、実態把握のため政府主導で早急に調査すべきと考えるがいかがか。

３　保育所から出る音をめぐる脅迫事件等の刑事事件が全国で何件検挙されているか政府は把握しているか。把握している場合、何件か。

４　保育所から出る音をめぐる民事訴訟が全国で何件提起されているか政府は把握しているか。把握している場合、何件か。

５　子供は声を上げたり走ったり跳ねたり、成育過程の中で大人よりも大きな音を出すのが通常である。一方、子供が出す音に苦痛を感じ治療を要するような心身状態に至る周辺住民もいる。子育てしやすい社会環境をつくるため、子供が出す「音」をめぐる問題につき政府としてどのように取り組んでいくつもりか、具体的にお答えいただきたい。

二　乳幼児健診について

母子保健法に基づき市町村が実施する乳幼児健診のうち、三〜四か月児健診、一歳六か月児健診、三歳児健診等は保健所等で集団検診の形で行われることが多いが、集団検診が平日にのみ実施される自治体では、働いている親は仕事を休んで対応しなければならず極めて不便である。

１　集団検診を平日以外に休日にも実施している自治体が全国に幾つあるか政府は把握しているか。把握している場合幾つか。

２　集団検診の休日実施は自治体にとって人手・予算の制約から困難な場合がある。仕事と育児の両立の観点から集団検診の休日実施を実現するため、政府として予算をつける等の対応を検討すべきと考えるがいかがか。

３　集団検診の休日実施が難しい場合、集団検診に代えて休日診療を行っている医療機関で個別に乳幼児健診を受けても無料になるよう、政府主導で検討すべきと考えるがいかがか。

右質問する。

一の１について

お尋ねについては、把握している。

一の２について

お尋ねの「アンケート」については、把握していないが、保育所における子どもの声に関する苦情の有無等の実態については、都道府県との意見交換の場等を通じ、情報収集に努めてまいりたい。

一の３について

お尋ねの「保育所から出る音をめぐる脅迫事件等の刑事事件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁の統計においては、保育所から出る音を犯行の動機等とする刑法犯及び特別法犯の検挙件数は把握していない。

一の４について

お尋ねについては、把握していない。

一の５について

政府としては、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、家庭、地域等の社会のあらゆる分野における全ての構成員が協力することが重要と考えており、御指摘の「音」に関する点も含め、保育所に関わる関係者の理解を促進するよう、周知を図ってまいりたい。

二の１について

お尋ねについては、把握していない。

二の２及び３について

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条及び第十三条の規定に基づき行われる乳幼児に対する健康診査（以下「乳幼児健診」という。）に要する経費については、地方交付税措置を講じており、また、その実施方法については、実施主体である市町村（特別区を含む。）が弾力的に定めることができることとしているため、乳幼児健診は、地域の実情に応じて適切に実施されるものと考えている。