「子育て支援」で書く前に

お尋ねの「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」（以下「調査研究」という。）において、先進的な取組を行っている都道府県における各関係機関との連携の状況等を把握しているところであるが、お尋ねのような「具体的にどのように連携しているのか」については把握していない。

お尋ねの趣旨が明らかではないが、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する」と盛り込まれているところであり、「こども施策を総合的に推進する」こととしている。

御指摘の「子ども数が今後減らないこと」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、お尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「子ども」が子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する「子ども」を、御指摘の「今後減らないこと」が複数年にわたる「試算又は推計」の対象とする期間において一定であると仮定することを指すのであれば、政府において把握している限りにおいては、例えば、国の審議会等に提出された「政府が行った試算又は推計」及び「当該試算又は推計を根拠として予算編成された政策等」はないものと認識している。

前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等について調査を行ったところであり、御指摘の「医療的ケア児が保育所等への入所を拒否された」事例については承知しているが、「退所を求められたりする事例や、保育所等への入所に当たって保護者が常に付き添うことが条件になっている事例」については承知していない。また、後段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和三年法律第八十一号。以下「医療的ケア児法」という。）第四条の規定を踏まえ、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施」しているところである。

お尋ねについては、医療的ケア児法附則第二条第二項の規定に基づき検討した結果、例えば、国庫補助事業である「令和六年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「障害児保育の財政支援および受入れ方策等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等について調査を行ったところである。

お尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和八年度までに改めて結論を得ることとする」と示しているとおりであり、この対応方針に基づき、必要な検討を行ってまいりたい。

お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問題につきましては、・・・熱心におやりいただくところの数が今まで少なかったものですから、いわゆる補助金の形で奨励をしてきたと申しますか、多くの市町村にできる限り障害者の問題を取り上げてほしいということを要請をしてきたところでございます。しかし、かなりなもう年月がここに経過をいたしましたし、そして今回は、もう障害者の問題をどの市町村とも差別なく取り上げていただく、どの市町村とも今後はおやりをいただくということになったわけでございまして、そういう中で一般財源化がここにされたところでございます。」と答弁しているとおり、一般財源化に伴い御指摘のように「地方交付税措置により対応すること」とされたものであり、このような経緯等を踏まえると、現時点において、御指摘のように「地方交付税以外で措置をすべきである」とは考えていないが、いずれにしても、政府としては、「保育所等における障害児保育の推進について」（令和四年六月二十四日付け内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局保育課連名事務連絡）において、地方公共団体に対して、「概ね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、・・・その費用について地方交付税措置等」を講じていることを周知するとともに、「障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、引き続き障害児保育を推進していただくよう」要請しているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。

また、お尋ねの「今後の改善策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという状況が見られる」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。また、介護分野においては、同月二十三日の第二百四十三回社会保障審議会介護給付費分科会において、「地域区分について」の「今後の対応について」として、「次期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分のあり方について検討を進めること」が確認されたところであり、「公平性・客観性を担保する観点から、原則として、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員・・・の地域手当に準拠しており、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、自治体の意向を踏まえた上で介護報酬改定の際に特例を設けることで適用する級地の見直しを行っている」との「基本的な考え方」を踏まえ、今後検討することとしている。

お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「これまで処遇改善等加算が�Tから�Vの三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン説明会も開催をして、周知をしっかり行っていきたいと考えております。」と答弁しているところ、こうした考え方に基づき、必要な対応を行っているところである。

お尋ねについては、例えば、令和七年度予算において、「子ども・子育て支援交付金交付要綱」（令和五年九月七日付け（令和七年四月三日最終改正）こ成事第四八一号こども家庭庁長官通知別紙）に定める「幼稚園型�T」の「在籍園児分・・・（児童一人当たり日額）」について、前年度に比べ、「年間延べ利用児童数二千人超の施設」における、「平日」及び「長期休業日（八時間未満）」について四十円引き上げ、また、「長期休業日（八時間以上）」について八十円引き上げたところであり、引き続き、必要な対応を図ってまいりたい。

令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。

認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。（中略）今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。また、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、「私立高等学校等経常費助成費補助金」による継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を行うこととしており、令和七年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。

質問: …たとの理解で差し支えないか。 十三 「そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの…

答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…

質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…

答弁: …の「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」（以下「調査研究」という。）において、先進的な取組を行っている都道府県に…

質問: …どもを産むことが困難な地域」が増加している現状を踏まえ、少子化対策や地域子育て支援と連携した総合的な施策をどのように講じる予定か、それぞれ示されたい。 五 今後、妊婦やその家族が全国どの地域においても安全・安心に出産でき…

答弁: …（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程に…

質問: …る場合、当該推計を基に導入・実施された政策（例：消費税率引上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等）について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 今後の社会保障給付費に…

答弁: 一及び二の１について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベ…

質問: 厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども…

答弁: …尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「子ども」が子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する「子ども」を、御指摘の「今後減らないこと」が複数年にわたる「試算又は推計」の対象とす…

質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…

答弁: …について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等に…

質問: …営主体とのいわゆるイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、さらに検討を加え、二〇二六年度までに改めて結論を得ることとしている。保育人材確保は大…

答弁: …尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「公費助成…

質問: … ひとり親、障害者の医療費助成についての国庫負担の減額措置は、各自治体の子育て支援、障害者福祉の取組へのペナルティとなるものであり、廃止すべきではないか。 五 規制改革実施計画（令和五年六月十六日閣議決定）においては、乳…

答弁: 一及び二について 御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについて…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …いては、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及…

質問: …園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 二…

答弁: …ている。 二の３について お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に…

質問: …たとの理解で差し支えないか。 十三 「そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」について、これらは少子化対策なのか。だとするなら、これらの…

答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…

質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…

答弁: …の「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」（以下「調査研究」という。）において、先進的な取組を行っている都道府県に…

質問: …どもを産むことが困難な地域」が増加している現状を踏まえ、少子化対策や地域子育て支援と連携した総合的な施策をどのように講じる予定か、それぞれ示されたい。 五 今後、妊婦やその家族が全国どの地域においても安全・安心に出産でき…

答弁: …（令和五年十二月二十二日閣議決定）においては、御指摘の「少子化対策や地域子育て支援」に加え、御指摘の「分娩施設」に関し、「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程に…

質問: …る場合、当該推計を基に導入・実施された政策（例：消費税率引上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等）について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 今後の社会保障給付費に…

答弁: 一及び二の１について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベ…

質問: 厚生労働省等が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども…

答弁: …尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「子ども」が子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する「子ども」を、御指摘の「今後減らないこと」が複数年にわたる「試算又は推計」の対象とす…

質問: …性と継続性が担保されない状況になっていると承知している。 フィンランドの子育て支援「ネウボラ」は保健師や助産師が中心となって妊娠期から就学前まで母子を継続的にサポートし、小さな変化もすぐに発見できる仕組みとなっている。同…

答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「妊産婦の不安や悩み…

質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…

答弁: …について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等に…

質問: …営主体とのいわゆるイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、さらに検討を加え、二〇二六年度までに改めて結論を得ることとしている。保育人材確保は大…

答弁: …尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「公費助成…

質問: …レンス創業者の駒崎弘樹氏は、平成二十二年から政策委員として、主に子ども・子育て支援行政に係る政策に関わっている。平成二十二年当時、同法人の主な実績は、同法人が主張する「日本初の訪問型病児保育」であった。しかし、複数の同業…

答弁: 一及び二について 御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議…

質問: … ひとり親、障害者の医療費助成についての国庫負担の減額措置は、各自治体の子育て支援、障害者福祉の取組へのペナルティとなるものであり、廃止すべきではないか。 五 規制改革実施計画（令和五年六月十六日閣議決定）においては、乳…

答弁: 一及び二について 御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについて…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …いては、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及…

質問: …園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 二…

答弁: …ている。 二の３について お尋ねについては、特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に…

質問: …拠点として、また全ての子育て家庭に開放された社会的な居場所として、幅広い子育て支援活動を行ってきたと承知している。引き続き私立幼稚園・認定こども園がそのような役割を果たし、二〇二六年度から全国の地方自治体において実施予定…

答弁: …うとともに、令和六年度当初予算と比較して「幼稚園等特別支援教育経費」や「子育て支援推進経費」に係る予算を増額して計上しているところである。 二について お尋ねについては、「幼保小の架け橋プログラム事業」において、モデル地…

質問: …が一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども・子育て…

答弁: …ものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等をいう。以下同じ。）から子ども・子育て支援納付金（子ども・子育て…

質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…

答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会においては、「こどもたちにきちんと向き合って保育の狙いを達成するためには、配置基準の改善を保育現場は本当に待ち望んでまいりました。…

質問: 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年…

答弁: 一及び三の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百…

質問: …会社「病児保育事業の運営状況に関する調査研究報告書」（令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業）によると、病児保育施設の六割程度が赤字運営と回答している。 そこで、赤字施設に対する補填を行うか、又は現在行われている…

答弁: …は、病児保育事業の安定的な運営が図られるよう、病児保育事業に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条の二の規定に基づく交付金について、利用児童数にかかわらず交付額が変動しない基本分の単価を設定して…

質問: 令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書（内閣衆質二一五第四四号）（以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。 一 「答弁書」の「四について」に関連し、石破茂内閣総理大臣は、令和六年十二月五日の衆議院予算委員会におい…

答弁: …ては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。 二について こども・子育て支援については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととし、「ライフステ…

質問: …力を伝えていくのか、政府の具体的な方策について示されたい。 五 子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう、未充足の…

答弁: …ついて情報提供を行っているところである。 五について 御指摘の「子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう」にするた…

質問: …公共団体おける共同利用の対象業務（標準化対象業務）は、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、…

答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…

質問: …ぐよう（１）研修・マニュアル整備への支援、（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援、（３）人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援を強化すること等を要望した。その後約三年が経過…

答弁: …意事項について助言してきたところであり、「（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援」に対しては、都道府県の担当者を対象とした説明会等において、住民基本台帳担当部門以外の関係部門も含…

質問: 特定非営利活動法人フローレンス（以下「フローレンス」という。）は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定ＮＰＯ法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十％、補助金事業収益が四十二％、寄付金…

答弁: …十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。）に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金について、平成三十年度から令和四年度までの過去五年間の交付実績において…

質問: すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育（人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育）や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割…

答弁: …に応じた取組が行われているものと承知している。 なお、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の「プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究」において「性と健康の相談支援に向けた…

質問: …の無償化が行われている例もある。これを改めて、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から、政府の財政支援により、公立小学校及び公立中学校の学校給食費は、全ての子どもについて無償とすべきであると考える。政府の認識を明ら…

答弁: 一について 御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則（昭和二十九…

質問: 小児の弱視発見のためには、三歳児健康診査への屈折検査機器の導入が有効であり、厚生労働省は令和四年度から、自治体が屈折検査機器を導入する際に「母子保健対策強化事業」として経費の二分の一を補助している。 屈折検査の導入を進め…

答弁: …療につながっているのか」の「フォロー」にも資するよう、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「三歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究」において、「市区町村及び都道府県担当者のための三歳児健康診…

質問: 保育士の人材確保と離職の防止を図るために、保育士の処遇改善を行うことは重要であるが、保育士給与の原資となる公定価格は、適切な水準に設定されてはじめて機能するものと考える。そこでお尋ねする。 一 保育士給与の原資となる公定…

答弁: …も明らかではないが、保育に係る御指摘の「公定価格」については、「子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しに係る対応方針について」（令和元年十二月十日子ども・子育て会議）において、「公定価格の設定方法については、対象とな…

質問: …金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減については明記を義務付け、負担増については明…

答弁: …一条第一項の給与等の支払をする者の義務としたものである。また、御指摘の「子育て支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法…

質問: …ありますか。もし、あるなら、いつまでに実施するか否かを決めますか。 六 子育て支援金の徴収額を給与明細に明記しない場合は、罰則の適用はありますか。 右質問する。…

答弁: …ないところでございます。」と述べたとおりである。 六について 御指摘の「子育て支援金の徴収額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、今国会で審議され、令和六年六月五日に成立した子ども・子育て支援法等の一部…

質問: … 三 岸田内閣総理大臣は、健康保険料に上乗せして徴収される予定の子ども・子育て支援納付金に充てるための額についても記載を義務付けるのかとの趣旨の辻元清美参議院議員の質問（令和六年五月二十二日、参議院予算委員会）に対し、健…

答弁: …より報酬等から控除するに当たっての御指摘の「控除額の内訳として、子ども・子育て支援納付金に充てるための被保険者からの徴収額」の通知に係る取扱いについては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法…

質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…

答弁: …十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」の五ページの注３の記載と同様に、「夫婦子一人の三人世帯（夫の給与収入のみ）」に属する加入者の場合を…

質問: …働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）の事業に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収す…

答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…

質問: 今国会において私が令和六年二月八日に提出した「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第二七号）の答弁（内閣参質二一三第二七号）を受けて、以下質問する。 …

答弁: …して妊娠・出産できる環境の整備」並びに「子育て」の段階における「子ども・子育て支援」、「子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減」、「仕事と子育てを両立するための働き方改革」、「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整…

質問: …たるというべきである。」 これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした上で答弁…

答弁: お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四…

質問: 一 家族等介護者支援について 経済的な負担を始め、介護にかかる様々な負担を抱えながらも、要介護者を日々懸命に支えているのが、家族介護者、ケアラーの皆様である。これまで、介護を行う家族に対する政府の支援は十分であったとは言…

答弁: …の事例についても紹介を行っているところである。さらに、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」において作成された「多機関・多職種連携によるヤングケアラ…

質問: …縮小は、ただでさえ経済的負担の大きい子育て世帯を狙い撃ちする増税であり、子育て支援・少子化対策に逆行し、政治によって少子化を一層促進しかねない極めて不適当な対応ではないか。扶養控除を縮小した場合の子育て世帯に対する負担の…

答弁: …定額減税を実施いたします。子供二人の子育て世帯では十六万円の減税となり、子育て支援型減税とも言えるものです」と述べているところ、「児童手当拡充」は、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。…

質問: …を縮小することは、児童手当による経済支援の効果を大きく減じるものであり、子育て支援の重要性を考えるならば、縮小はやめるべきでないのか。 四 高校生年代の子どもを扶養する者の所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合、所得要…

答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…

質問: …に関し十分な支援を行う」としている。核家族化が進む以前は地域全体が共同で子育て支援ネットワークとして機能していたとの指摘もあるが、社会の在り方が大幅に変化した現代においては、保育所や認定こども園こそが現代版の子育て支援ネ…

答弁: 一の１について お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的…

質問: …に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後も、こども・子育て支援をはじめとした社会保障関係費や、地域社会におけるデジタル技術活用のための取組、脱炭素社会の実現のほか、エネルギー価格等の物価高騰による内部…

答弁: 一について 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、令和四年度から令和六年度までの間、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につ…

質問: 政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や…

答弁: …び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な…

質問: …歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的な負担を軽減する必要があるが、子育て支援に係る施策については、地方公共団体の自主的な取組に任されているものが多く、各地方公共団体の規模や財政事情、政治判断等によって、施策内容に大…

答弁: 一について 政府としては、ひとり親家庭や貧困家庭等のこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、御指摘の「こどもの生活・学…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会の質疑において、佐藤啓財務大臣政務官は税金の定義について「講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達す…

答弁: …おける佐藤財務大臣政務官の答弁については、子ども・子育て拠出金（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金をいう。）の性格について説明したものであり、御指摘のような「税という名称を…

質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…

答弁: …構に対する拠出金 零円 こども家庭庁 「子ども・子育て拠出金」（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項の拠出金をいう。） 六千九百七十一億五千八百六万八千円 復興庁 「株式会社東日本大震災事業…

質問: 武見敬三厚生労働大臣は、十一月八日の厚生労働委員会における私の質問に対して、「昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題である」と述…

答弁: …要」とされており、政府としては、これを踏まえて、現在、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、障害児支援における人材育成研修に関する実態把握を行っているところであり、当該事業の結果も踏まえ、障害児支援の専…

質問: …。 七 こども家庭庁が公表している「令和六年度 放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算 概算要求の概要」の「放課後児童クラブの受け皿整備の推進」中で、放課後児童支援員等処遇改善等事業等の処遇改善メニューが掲げられてい…

答弁: …」するかについてお答えすることは困難であるが、例えば、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査」において作成された報告書において、令和三年度の賃金額について、「令…

質問: …欠落し、これでは少子化傾向の打開はできないとの指摘が広がっている。また、子育て支援策として当事者から切実な要望が寄せられたものの多くが入っておらず、落胆の声が上がっている。 以下、「こども未来戦略方針」に関わって質問する…

答弁: …ついて 御指摘の「こども特例公債」については、戦略方針において、こども・子育て支援に関して、「「加速化プラン」の大宗を三年間（二千二十六年度まで）で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する二千二十八年度までに安定財源を確…

質問: …回目の妊娠で中絶となった場合では「経済的理由」が二割を超えた。すなわち、子育て支援の充実によって、人工妊娠中絶を減らし、出生数を増やすことができ、また胎児の命を守られる可能性があると考えられる。 これらを踏まえ、以下質問…

答弁: …ついて お尋ねの「人工妊娠中絶を行う理由」については、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」において作成された報告書において、人工妊娠中絶の経験がある十八歳か…

質問: 財務大臣は、本年一月二十三日の衆議院本会議での財政に関する演説において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してま…

答弁: …和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「こども・子育て支援」に関して、「「加速化プラン」の大宗を三年間（二千二十六年度まで）で実施し、「加速化プラン」の実施が完了する二千二十八年度までに安定財源を…

質問: …たちを熱中症から守る安全対策と考えると、今、政府が拡大しようと考えている子育て支援施策の一つとも考えられる。こうした先行事例に対し、政府として支援を行うべきと考えるが、見解を伺う。 右質問する。…

答弁: 一について 文部科学省が都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「児童生徒の日傘の使用」について指示をしたことはない。 二、三、五及び六について お尋ねの「猛暑でも日傘の使用を禁止している学校」の存在について詳細を把握してお…

質問: …策について、政府の見解を示されたい。 五 厚生労働省の令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業による「体罰等によらない子育ての推進に向けた実態把握に関する調査 事業報告書」（株式会社キャンサースキャン）では、国民の約…

答弁: 一について 児童虐待の相談対応件数の増加の背景には様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、児童虐待に対する国民の意識の向上、関係機関からの通告の増加等の要因があるものと…

質問: 政府は令和五年一月から、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援として出産・子育て応援交付金（以下「本交付金」という。）の支給を開始するとしている。…

答弁: …は、「東京都出産応援事業」を含め、地方公共団体において現に実施されている子育て支援に係る施策も参考にしつつ、地方公共団体の創意工夫により、妊娠から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援と経済的支援を一…

質問: …て外国人留学生を増やすことにつながっているなら、それは本末転倒である。「子育て支援」策の充実、教育負担の更なる低減で出生率の下落を抑えるとともに、大学を含めた教育機関、学校の適正配置も図り、人材と資源を有効に活用した上で…

答弁: 一について 令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな…

質問: 日本年金機構の「ねんきん定期便」の印刷・発送業務等における談合事件で、公正取引委員会は二〇二二年三月三日に二十六社の独占禁止法違反を認定した。そこで質問する。 今回の談合事件に関わる各社の売り上げ（課徴金算定根拠となった…

答弁: …料、厚生年金保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二…

質問: 乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）が疑われた乳幼児に対する傷害事件の無罪判決が相次ぐ中、本年六月十一日に「『ＳＢＳ理論』に基づく『子ども虐待対応の手引き』の見直しを求めることに関する質問主意書」を提出した。その答弁内容につ…

答弁: …知見を有する者が参画することは重要であると考えており、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」において作成された報告書においては、脳神経外科に…

質問: 児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関しては、児童福祉法の制度上、対象が十八歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題である。厚生労働省は二十二歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支…

答弁: …されるよう、必要な支援をしてまいりたい。 四について 令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）において、入…

質問: 虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結…

答弁: 一について 厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所…

質問: …の相次ぐ無罪判決により、厚生労働省も実態把握を迫られ、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案への対応に関する調査研究」（ＰｗＣコンサルティング合同会社）を…

答弁: …会する仕組みを構築してはどうか」とのお尋ねについては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案への対応に関する調査研究」において作成された報告書において、「セカンドオピ…

質問: …されるようになってきたが、ヤングケアラーにおいても、厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業による中高生アンケート調査結果では、親や祖父母だけでなく、障がいを抱える家族や幼いきょうだいの面倒を見ていること、支援を必…

答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所（地域共生型サービス）」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…

質問: ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況…

答弁: …ている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保…

質問: 家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。 一…

答弁: …号）第二条に規定する行為であり、ヤングケアラーとは、平成三十年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書において、「家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の…

質問: ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。 ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケー…

答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、無作為に抽出した「中学二年生」、「全日制高校二年…