ヤングケアラーに関する質問主意書

政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるという問題点が指摘されている。また、最近では、「貧困の連鎖」の大きな要因となっている可能性もあるともいわれている。そこで、以下、質問する。

一　ヤングケアラーは、当事者である子ども自身に自覚がないケースも多く、実態把握が困難であるとされている。これまでに政府が関与した調査は、インターネット上で公表されているものとしては、地方公共団体や民間法人が行う調査に対する補助事業（公募事業）として採択されたものしか存在しない。国が主体となって、詳細な実態調査を行うべきと考えるが、政府の所見を問う。

二　これまでに補助事業として採択された各調査におけるヤングケアラーの実態調査は、一部の学校の一部の学年を対象とした部分的なアンケート調査が中心であり、必ずしも十分とは言えず、特に、問題が深刻な小学生のケアラーに対する調査は、令和三年度に株式会社日本総合研究所が行った「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において、抽出された小学六年生約二万四千五百人を対象としたアンケート調査が一回行われたのみであり、回答数に至っては、わずか九千七百五十九件に止まっている。小学生に対する調査が困難であることは理解できるが、何らかの方法で実態を把握することが必要である。政府として、効果的な調査方法を考えているか。

三　令和四年度に地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業として採択された山形市における孤立支援の先進事例では、要保護児童対策協議会に参加し、民間の業務アプリ構築クラウドサービスを利活用した利用者カルテ・支援計画の情報共有を行うことで、リアルタイムで支援に必要な連携の実現を目指している。このようなデジタル技術を活用した支援者連携システムによって、真に必要な支援を求めている子どもの存在を見つけ出せるような技術開発や関係者間の連携を深めることが必要なのではないか。このようなシステムを国として全国的に導入することが、ヤングケアラー対策としては重要だと思われるが、政府の所見を問う。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な調整等を図りながら、その実態調査を行ってきたものであり、御指摘のように「国が主体となって」実態調査を行ってきたものと考えているが、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省が取りまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」において、「それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効」としており、政府としては、地方自治体において、御指摘の「詳細な実態調査」が行われるよう支援するとともに、当該調査の全国展開を推進することとしている。

二について

政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」（令和四年三月三十一日付け子発〇三三一第十八号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）に基づき、御指摘の「小学生」を含めたヤングケアラーの実態調査の実施を促すとともに、その経費を支援しており、また、「ヤングケアラー支援に向けた実態調査の推進について（協力依頼）」（令和五年三月二十九日付け子家発〇三二九第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により、当該強化事業について改めて周知するとともに、先駆的な取組の例を紹介しながら更なる実態把握に努めるよう依頼しているところである。さらに、現在、国庫補助事業である「令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「ヤングケアラー支援の効果的取組に関する調査研究」において、ヤングケアラー本人や家族に対するアンケートやヒアリング調査、地方自治体における効果的な取組事例の収集や分析等を行っているところ、今後、当該調査研究の結果について地方自治体へ情報提供することを予定しており、こうした取組を通じて、地方自治体における御指摘の「効果的な調査」による「実態」の把握を支援してまいりたい。

三について

御指摘の「このようなデジタル技術を活用した支援者連携システム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業」等を通じ、実態調査の実施を促すとともに、御指摘の「関係者間の連携」については、ヤングケアラーの支援に関わる関係機関の連携の強化等を担う「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置に対する支援等を行っているところであり、各地方自治体において、御指摘の「デジタル技術」の活用如何にかかわらず、こうした支援も活用しながら、地域の実情に照らして最も効果的と考えられる取組が推進されることが重要であると考えている。