「ヤングケアラー」で書く前に

御指摘の「子どもからのＳＯＳ」への対応については、政府として、例えば、「こども大綱」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者（いわゆるケアリーバー）、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心が必ずしも高くないこども・若者も自らの意見を持ち、それを表明することができるという認識の下、言語化された意見だけでなく様々な形で発する思いや願いについて汲み取るための十分な配慮を行う」、「こども・若者や家庭に支援を届けるに当たっては、支援が必要でも自覚できないなどＳＯＳを発すること自体が困難、相談支援の情報を知らない、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題があるほか、ＳＯＳを発しても周囲が受け取れていないことがある。こども・若者や家庭が、必要な情報を得られ、必要な支援を受けられるよう、地域における関係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、当事者に寄り添いつつ、プッシュ型・アウトリーチ型の支援を届ける」等とし、これに基づく対応を進めてきたところであり、「政府が対応しなかった」との御指摘は当たらず、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

お尋ねについては、例えば、令和元年十月三十一日の社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係る実務や障害児支援に関する専門的知見を有する有識者により構成される「障害児通所支援に関する検討会」における令和四年九月二十九日の「団体ヒアリング」において、「ヒアリング団体」から「障害児の世帯は離婚リスクが高かったり、育児や介護の負担が重く、親が心身を壊しやすかったりして、貧困や虐待、ヤングケアラーの問題と常に隣り合わせです」との発言等があったところである。

後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「児童虐待」が一件、「貧困の問題」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が十一件、「教職員との関係」が一件、「心身の健康・保健」が一件、「学業・進路」が一件、「その他の内容」が二件であった。

お尋ねの「従来の取組にとどまらない、一歩踏み込んだ取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、第九期介護保険事業計画期間（以下「第九期計画期間」という。）に向けて、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を改正するに当たり、認知症高齢者を介護する家族やヤングケアラーなどの家族介護者の支援に取り組むことが重要であるとの考えの下、社会保障審議会介護保険部会の議論を経た上で、現在、当該考えも盛り込んだ基本指針の改正案を策定中である。基本指針の改正後には、同法第百十七条第一項の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、当該基本指針に即して、第九期計画期間における市町村介護保険事業計画が定められることになるところ、同計画において、地域の実情に応じて市町村の家族介護者支援を含む取組が定められるものと承知しており、同計画に基づく取組が進められるよう、必要な支援を行ってまいりたい。

御指摘の「学校現場における相談体制の整備」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、文部科学省においては、各都道府県教育委員会等を通じて各学校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が心理的又は経済的に困難を抱えている児童生徒等の教育相談に際し、関係機関と連携した対応を行うよう通知するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用の好事例の周知を行っているところ、当該事例として、ヤングケアラーへの支援に関する地域包括支援センターとの連携の事例についても紹介を行っているところである。さらに、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」において作成された「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」の周知を図っているところであり、引き続き、こうした通知等を通じ、学校や地域包括支援センターも含めた介護や教育等の関係機関における連携が適切になされるよう努めてまいりたい。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な調整等を図りながら、その実態調査を行ってきたものであり、御指摘のように「国が主体となって」実態調査を行ってきたものと考えているが、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省が取りまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」において、「それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効」としており、政府としては、地方自治体において、御指摘の「詳細な実態調査」が行われるよう支援するとともに、当該調査の全国展開を推進することとしている。

政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」（令和四年三月三十一日付け子発〇三三一第十八号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙）に基づき、御指摘の「小学生」を含めたヤングケアラーの実態調査の実施を促すとともに、その経費を支援しており、また、「ヤングケアラー支援に向けた実態調査の推進について（協力依頼）」（令和五年三月二十九日付け子家発〇三二九第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）により、当該強化事業について改めて周知するとともに、先駆的な取組の例を紹介しながら更なる実態把握に努めるよう依頼しているところである。さらに、現在、国庫補助事業である「令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「ヤングケアラー支援の効果的取組に関する調査研究」において、ヤングケアラー本人や家族に対するアンケートやヒアリング調査、地方自治体における効果的な取組事例の収集や分析等を行っているところ、今後、当該調査研究の結果について地方自治体へ情報提供することを予定しており、こうした取組を通じて、地方自治体における御指摘の「効果的な調査」による「実態」の把握を支援してまいりたい。

御指摘の「このようなデジタル技術を活用した支援者連携システム」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方自治体に対し、「ヤングケアラー支援体制強化事業」等を通じ、実態調査の実施を促すとともに、御指摘の「関係者間の連携」については、ヤングケアラーの支援に関わる関係機関の連携の強化等を担う「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置に対する支援等を行っているところであり、各地方自治体において、御指摘の「デジタル技術」の活用如何にかかわらず、こうした支援も活用しながら、地域の実情に照らして最も効果的と考えられる取組が推進されることが重要であると考えている。

質問: …もの養育を行えない、あるいは高齢の家族が衛生環境を維持できず、結果としてヤングケアラーを生み出すなど家庭生活の維持を困難にする要因となっている。 これらの課題は、病名や家族構成のみで支援の可否を一律に判断するのではなく、…

答弁: 一の前段について お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると…

質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…

答弁: …害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者（いわゆるケアリーバー）、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な状況にあって声を聴かれに…

質問: …、高校生等奨学給付金について、世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付を行うなど、支援対象の拡大を図るべきではないか。政府の見解を示されたい。 三 地域における学びを通じたス…

答弁: …上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一…

質問: …一歩踏み込んだ取組は行われるのか。 ２ また、特に家族の介護に追われる「ヤングケアラー」について、すでに文部科学省も学校現場における相談体制の整備を進めているとのことだが、こうした学校における相談体制と、地域包括支援セン…

答弁: …下「基本指針」という。）を改正するに当たり、認知症高齢者を介護する家族やヤングケアラーなどの家族介護者の支援に取り組むことが重要であるとの考えの下、社会保障審議会介護保険部会の議論を経た上で、現在、当該考えも盛り込んだ基…

質問: 政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤ…

質問: …に対する支援を行っているケースがあるが、地域間格差が発生している。また、ヤングケアラー問題に象徴されるように、地方公共団体などでは貧困の状況を把握しづらいことが多いことから、施策の責任を地方公共団体に任せている現在の仕組…

答弁: 一について 政府としては、ひとり親家庭や貧困家庭等のこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、御指摘の「こどもの生活・学…

質問: …もの養育を行えない、あるいは高齢の家族が衛生環境を維持できず、結果としてヤングケアラーを生み出すなど家庭生活の維持を困難にする要因となっている。 これらの課題は、病名や家族構成のみで支援の可否を一律に判断するのではなく、…

答弁: 一の前段について お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると…

質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…

答弁: …害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者（いわゆるケアリーバー）、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な状況にあって声を聴かれに…

質問: …、高校生等奨学給付金について、世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付を行うなど、支援対象の拡大を図るべきではないか。政府の見解を示されたい。 三 地域における学びを通じたス…

答弁: …上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民…

質問: 障害児の養育には、家庭に対して高いケア負担や精神的・経済的な負担が課されることが知られており、その影響は家族関係にも及ぶと考える。 福祉現場に携わる関係者からは、「障害児のいる家庭では、母親が一人で育てているケースが多い…

答弁: …り、育児や介護の負担が重く、親が心身を壊しやすかったりして、貧困や虐待、ヤングケアラーの問題と常に隣り合わせです」との発言等があったところである。 二の２について お尋ねの「障害児の出生や診断を契機とした家庭内の変化」や…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一…

質問: …一歩踏み込んだ取組は行われるのか。 ２ また、特に家族の介護に追われる「ヤングケアラー」について、すでに文部科学省も学校現場における相談体制の整備を進めているとのことだが、こうした学校における相談体制と、地域包括支援セン…

答弁: …下「基本指針」という。）を改正するに当たり、認知症高齢者を介護する家族やヤングケアラーなどの家族介護者の支援に取り組むことが重要であるとの考えの下、社会保障審議会介護保険部会の議論を経た上で、現在、当該考えも盛り込んだ基…

質問: 政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤ…

質問: …に対する支援を行っているケースがあるが、地域間格差が発生している。また、ヤングケアラー問題に象徴されるように、地方公共団体などでは貧困の状況を把握しづらいことが多いことから、施策の責任を地方公共団体に任せている現在の仕組…

答弁: 一について 政府としては、ひとり親家庭や貧困家庭等のこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、御指摘の「こどもの生活・学…