ケアリーバーに関する全国調査結果に関する質問主意書

虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結果を公表した。社会的養護下の児童は現状で約四万五千人であり、これらは原則として十八歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められている。

一　この種のケアリーバーを対象とした全国的な実態調査が行われたのは今回が初であり、今後も継続して定期的に実施すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今回の調査結果でもケアリーバーの実態や支援の状況には地域差が大きいことが示されており、支援の拡充のためには地域単位での実態調査も必要と考える。国は自治体によるこうした調査を後押しすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　最終学歴に関しては、中学卒・高校卒が八割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したケアリーバーは一割強にとどまっている。ちなみに四年生大卒は二％に過ぎず、全体の大学進学率五十四・四％（文部科学省による「令和二年度学校基本調査（確定値）」）と比較すると大きな差がある。

ケアリーバーであるために希望に反して進学や学業の継続を諦めるようなことは望ましくないと考えるが、ケアリーバーの学業継続のための支援についての方針を明らかにされたい。

四　今の暮らしの困りごと（複数回答）については「生活費や学費」が三十四％。また、「収入より支出が多い」、つまり赤字家計が二十二・九％に上った。過去一年間に医療機関を受診できなかったケアリーバーは二十・四％であり、経済的な困窮の状況が明らかとなっている。

ケアリーバーの経済困窮の原因について政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（以下「措置解除者等」という。）について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取り組むこととしているところ、当該取組の効果を検証しつつ、引き続き、措置解除者等の実態の把握に努めてまいりたい。

二について

「「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」の自治体別調査結果について」（令和三年五月二十七日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）において、各都道府県等に対し、全国調査の都道府県等別の集計結果を情報提供しているところであるが、御指摘の「地域単位での実態調査」の必要性については、引き続き検討してまいりたい。

三及び四について

御指摘の「ケアリーバーの経済困窮の原因」については、措置解除者等の個々の状況に応じて異なるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、全国調査において、措置解除者等が、「現在の暮らしの中で、困っていることや不安なこと、心配なこと」として、「親がいないので困った時のお金の助け舟がない」こと、「適職が分からず、また資格も特に持っていないため仕事が安定していない」ことなどを挙げていることから、措置解除者等の大学等への進学率が高等学校等卒業者全体と比べて低いことや、措置解除者等が生活費や学費等について不安や心配を抱えていることの背景として、実親からの経済的な支援が期待できないことや、自立に向けた必要な取組に関する知識が不足していることが考えられる。

このため、都道府県等が実施する「社会的養護自立支援事業」において、措置解除者等に対する生活費や学習費等の支援や、社会常識や生活技能等を習得するための支援等を実施しているところであり、政府としては、引き続き、措置解除者等の学業の継続や生活の安定に資するよう、当該事業等を通じた措置解除者等の自立支援の推進に努めてまいりたい。