「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」に対する答弁書に関する質問主意書

ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況を問題視し、第二百三回国会に「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」という。）を提出した。この質問主意書に対する答弁について、以下のとおり質問する。

一　ヤングケアラーへの対応について、質問第四三号の一及び二の１に対し、政府は「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」（令和元年七月四日付け子家発〇七〇四第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである」と答弁しているが、要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数はどれほどか。また、実際に「関係部署が連携を図り対応」することができている割合はどの程度か。

二　質問第四三号の一及び二の１に対し、政府は「現在、支援が必要な子供や家族を適切に把握するためのアセスメントツールの開発等について調査研究を実施しており、その結果等を踏まえ、関係機関と連携を図り、必要な取組を進めていくこととしている」と答弁しているが、このアセスメントツールの開発の今後のスケジュールと活用の方針を説明されたい。

三　質問第四三号の二の２に対し、政府はヤングケアラーの発見者の比率を答弁しているが、介護関係者が発見者であるケースの比率は如何ほどか。

四　ヤングケアラーの相談相手の充実について、質問第四三号の三に対し、「市町村や地域包括支援センターにおいて行われている家族介護者に対する相談支援や戸別訪問等の取組」を挙げ、答弁しているが、家族等の介護者であるケアラーの支援を目的としたこれらの相談や訪問は、全国でどの程度行われているのか。その実施規模を示されたい。

五　質問第四三号の三に対し、「都道府県、指定都市等におけるＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設等を推進している」とも答弁しているが、「推進」の具体的内容と相談窓口の開設及び利用の状況を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保護児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する「要保護児童」をいう。）、要支援児童（同条第五項に規定する「要支援児童」をいう。）及び特定妊婦（同項に規定する「特定妊婦」をいう。）（以下「要保護児童等」という。）として登録されている事例のうち、「「ヤングケアラー」と思われる子どもが一人以上いる」件数は二千百七十四件である。 また、お尋ねの「実際に「関係部署が連携を図り対応」することができている割合」については把握していないが、要保護児童対策地域協議会に要保護児童等として登録されている場合、関係機関による個別ケース検討会議が適時開催され、要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討の上、必要な対応が行われているものと承知している。

二について

御指摘の「アセスメントツール」については、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」において「子どもや家族の状況を把握するとともに、支援の必要性を判断するためのアセスメントシート（案）」及び「ヤングケアラー支援において必要とされる視点及びアセスメントシート（案）の活用方法、今後の取組の参考となる支援事例等を整理したガイドライン（案）」が作成されており、令和二年六月に、これらを都道府県等に対して情報提供するとともに、ヤングケアラーの早期発見及び支援への活用を依頼しているほか、全国の教育委員会の生徒指導担当者向けの会議の開催等により、関係機関等への周知を図っているところである。

三について

御指摘の「介護関係者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、要保護児童対策地域協議会に登録されているヤングケアラーとして把握している子供のうち、調査に対して回答のあった事例について、発見者が「ケアマネジャー」であった割合は、○・八パーセントとなっている。

四について

お尋ねの全国における「家族等の介護者であるケアラーの支援を目的としたこれらの相談や訪問」に係る具体的な件数については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、御指摘の「家族等の介護者であるケアラーの支援」に係る相談を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）については、全ての地域包括支援センターにおいて行われているものと承知している。

五について

お尋ねの「「推進」の具体的内容」については、厚生労働省及び文部科学省において、都道府県等がＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設し、及び運用する事業を行うための費用に係る補助金の交付を行っているところである。当該相談窓口の開設及び利用の状況について網羅的に把握していないが、令和二年度において、当該補助金の交付決定を受けた都道府県等の数は、三十四である。