ケアラー支援等に関する質問主意書に対する答弁書に関する質問主意書

介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四〇号。以下「質問第四〇号」という。）及び「仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四一号。以下「質問第四一号」という。）を提出した。これらの質問主意書に対する答弁について、以下のとおり質問する。

一　ケアラーへの支援の状況を質した質問第四〇号の三に対し、政府は「家族介護者に対する支援については、各市町村に設置された地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を行うとともに、近隣住民からの情報収集や高齢者世帯への戸別訪問等により、高齢者や家族の状況等の実態把握に努めている」と答弁しているが、現状において、当該方策により必要十分な支援が行われていると認識しているか。

二　レスパイトサービスの充実を訴えた質問第四〇号の五に対し、政府は「通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実に努めてまいりたい」と答弁しているが、「介護サービスの充実」について、具体的にその内容を説明されたい。

三　重い自己負担のため介護サービスを利用できない状況への対処を質した質問第四〇号の六に対し、政府は「高額介護サービス費」や「社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等」を挙げているが、それでもなお負担しきれない状況に対しては、どのような支援を想定しているか。

四　介護休業制度の利用促進に向けた企業へのインセンティブの積極的な設定を求めた質問第四一号の四の１に対し、政府は「労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給」を挙げているが、この助成金の近時の予算額と執行率を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）が行われており、各市町村の判断により、個々の状況に応じた必要な支援が行われているものと承知している。

二について

お尋ねについては、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和三年厚生労働省告示第二十九号）において、通所介護、短期入所生活介護等を含め、各市町村が今後必要となるサービス量を適切に見込むこととされていること等を踏まえ、介護サービスの充実が図られていくものと承知している。

三について

介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減を行うことに加え、保険者である市町村において、個別の事情に応じて、保険料の納付の期限等に係る相談対応を行うとともに、必要に応じてその市町村の福祉部局との連携により、必要な配慮を行っているものと承知している。

四について

お尋ねの雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十六条第一項に規定する介護離職防止支援コース助成金の予算額は、平成三十年度は六億四千三百四十万円、令和元年度は三億五千十万円であり、執行率は、平成三十年度は約四・七パーセント、令和元年度は約十九・一パーセントである。