ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書

家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。

一　ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、ＱＯＬを保った生活をあきらめなくて済む社会を実現すべきと考えるが、この点に対する政府の見解を問う。

二　日本の介護保険は要介護者本人の自立支援を目的としている。地域包括ケアシステムの主体に介護者が位置づけられたとはいえ、家族介護支援事業は地域支援事業の任意事業の一つに過ぎず、全国一律の家族介護支援事業を行わず保険者にその実施は任されている。

１　介護者支援関連施策の予算額の近年の推移について、国及び自治体それぞれについて示されたい。

２　自治体における家族介護支援事業の実施状況を明らかにされたい。

三　ケアラーの中には、相談相手がおらず、客観的に見ると、本人の心身の健康状態に問題があったり、経済的にも厳しく支援が必要な状態であるにもかかわらず、本人がそれに気づいていない場合がある。

１　ケアラーへの支援が必要な状況になったとき、現状の相談受け入れ窓口はどうなっているのか。

２　社会的に孤立し、支援が必要な状況にもかかわらず、社会的に不可視化してしまい隠れ要支援者となったケアラーに対しては、アウトリーチ的なアプローチも必要と考えるが、そのための具体的な施策について政府の見解を伺う。

四　ケアラーが抱える問題は、情報不足に由来するケースも多い。現在は誰もがケアラーになる可能性がある社会状況であることを踏まえると、ケアラーに対する有用な情報や知識の提供及び将来ケアラーになるかもしれない人たちに対する必要な予備知識の提供の双方を充実させていく必要性は高いと考えるが、この件に関する政府の見解を伺う。

五　ケアラーからは、介護の場から一時的に、安心して離れることのできるサービスへの要請が強い。また、この要請に応えるため、介護家族の介護負担疲れを軽減するレスパイトサービスの充実を図るべきであり、少なくとも、現状での介護家族が現行のレスパイトサービスをより利用しやすいよう柔軟な提供に努めるべきと考えるが、政府の見解を伺う。

六　公的な介護サービスを受ける際の重い自己負担が払えないために、介護保険を利用したくとも利用できない層が、家族介護者となっている可能性が考えられる。このようなケースについては、どのような支援を想定しているか。

右質問する。

一について

政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。

二について

政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事業（以下「家族介護支援事業」という。）を含む同項各号に規定する事業に係る予算については、同条第二項第一号から第三号までに規定する事業に係る予算と一体的に計上しており、その予算額については、例えば、過去三年間の推移は、平成二十九年度が約五百六十一億円、平成三十年度が約五百七十四億円、令和元年度が約六百八十五億円となっている。なお、政府としては、市町村における家族介護支援事業に係る予算額は把握していない。また、家族介護支援事業を実施している市町村数は、平成二十九年に厚生労働省が実施した介護保険事務調査によると、同年四月一日時点において千五百九十三となっている。

三について

家族介護者に対する支援については、各市町村に設置された地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を行うとともに、近隣住民からの情報収集や高齢者世帯への戸別訪問等により、高齢者や家族の状況等の実態把握に努めている。

四について

政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。また、家族介護者に対する支援のためのマニュアル等を作成し、広く配布することにより、市町村や地域包括支援センターにおける家族介護者に対する支援の充実等に取り組んでいるほか、家族介護者の仕事と介護の両立に資する制度である育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に基づく介護休業制度等の普及を推進している。これらの取組について、地域や職場等における幅広い周知及び広報に努めてまいりたい。

五について

政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、家族介護者の負担軽減の観点からも有効であると考えられる通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実に努めてまいりたい。

六について

介護保険制度においては、高額介護サービス費による介護サービスの利用者負担の軽減や社会保障と税の一体改革における介護の保険料の負担の軽減等により、低所得世帯の負担が過重なものとならないよう、一定の配慮を行っている。