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DV被害者の住所情報漏洩の防止に関する質問主意書

参議院 第213回 第227号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
5
質問 841字/答弁 1,150字

質問本文

支援措置の対象とされているDV等被害者(二〇一九年時点で十三万七千七百九十六人)の住所情報が加害者へ伝えられてしまう「住所情報の漏洩」がしばしば起きている。

二〇二〇年の政府の調査によると、「配偶者からの暴力の被害経験」について、「女性の約三人に一人は被害経験があり、約七人に一人は何度も受けている」と回答しており、DVが身近な被害であり、継続的に起きているケースが多いことも分かる。「女性の約二十一人に一人が配偶者からの暴力被害による命の危険を感じたことがある」との回答からは、その暴力の程度が決して軽くはないことが察せられる。

一 これらの漏洩事象について、当局が把握している状況を説明されたい。

二 DV被害者の漏洩事象について、当局はその原因について、どのように認識しているか。

三 DV支援措置に関連するヒューマンエラーは「命にかかわる切実な問題」との認識が自治体窓口で浸透しているか。

四 自治体の窓口におけるこれらの漏洩事象について、所管している総務省は現在どのような対策を採っているか。それにより、どのような効果が上がり、また、取組が浸透していないのは、どのフェーズか。

五 DV支援措置の対象であるにも関わらず、ヒューマンエラーによってDV被害者の住所情報をDV加害者に漏洩してしまった場合、自治体はどのような対応を行うべきか。

六 立憲民主党では、二〇二一年六月三日付で、DV等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限の削除等を求める申入書を当時の武田良太総務大臣に提出した。自治体で誤って加害者に被害者の住所等の情報を漏洩してしまうことを防ぐよう(1)研修・マニュアル整備への支援、(2)税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援、(3)人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援を強化すること等を要望した。その後約三年が経過したが、これらの要望項目について、どのような対応がなされたか示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の「漏洩事象」については、御指摘の「支援措置」(以下「支援措置」という。)の対象者であることの確認不足により、住民票の写しを当該請求をした者に交付した事案、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第十二条の三第二項の特定事務受任者に事務を依頼した者が住民票の写し等の交付等の制限を受けている者であることの確認不足により、住民票の写しを当該特定事務受任者に交付した事案等について地方公共団体から報告を受けているところである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省としては、「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」(令和元年六月二十七日付け総行住第三五号総務省自治行政局住民制度課長通知。以下「令和元年通知」という。)等の通知において、支援措置に係る事務の適正な執行を徹底すべきであることを助言してきているところであり、各市区町村において当該事務の適正な執行に努めているものと考えている。

四について

お尋ねの「総務省は現在どのような対策を採っているか」及び「それにより、どのような効果が上が」っているかについては、三についてでお答えしたとおり、総務省としては、令和元年通知等の通知において、支援措置に係る事務の適正な執行を徹底すべきであることを助言してきているところであり、各市区町村において当該事務の適正な執行に努めているものと考えている。

また、お尋ねの「取組が浸透していないのは、どのフェーズか」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

お尋ねについては、各市区町村において支援措置の対象者の保護のために、必要に応じ適切な対応がなされるものと考えている。

六について

お尋ねについては、御指摘の「(1)研修・マニュアル整備への支援」に対しては、令和元年通知等の通知において、支援措置に係る留意事項について助言してきたところであり、「(2)税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援」に対しては、都道府県の担当者を対象とした説明会等において、住民基本台帳担当部門以外の関係部門も含めた事務の適正な執行を要請してきたところであり、「(3)人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援」に対しては、「住民記録システム標準仕様書【第5・0版(令和六年三月二十八日版)】」(自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会))において、支援措置の対象者の住所情報の漏えいを防止するために必要な機能を「実装必須機能」としている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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