配偶者からの暴力および性暴力に対する相談体制に関する質問主意書

平成二十七年度犯罪白書によれば、平成二十六年度の強姦件数は千二百五十件、強制わいせつ件数は七千四百件である。しかし、法務総合研究所の調査によれば、性暴力に遭い、被害を届け出る女性はわずかに十三・三パーセントとなっており、実際の件数は大きく膨らむことが想定される。また、内閣府が平成二十六年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によれば、性暴力に遭ったことを「相談した」のは三十一・六パーセント、「相談しなかった」は六十七・五パーセントとなっており、相談したなかでも警察に相談したのはわずかに四・三パーセントにとどまっている。

また、警察庁によれば、平成二十六年度における配偶者からの暴力事案の認知件数は、五万九千七十二件となり、過去最多となっている。殺人も百二件発生しており、約三・六日に一人が配偶者からの暴力によって命を落としている。

これらを踏まえ以下質問する。

一　配偶者からの暴力および性暴力の被害者が、適切かつ早急に相談できる体制を整える必要があると考えるが、政府の見解は。

二　政府は現在、ＤＶ相談ナビや女性の人権ホットラインなどを設置している。また、各都道府県警察においても性犯罪相談電話、地方自治体の相談窓口の情報提供などを行っていることは承知している。しかし、これらは夜間対応を行っていないものがほとんどである。他方、政府が平成二十三年二月〜三月に実施したパープルダイヤル事業において、女性相談者向け回線に寄せられた八千九百七十件の相談のうち、三十八・四パーセントにあたる三千四百四十六件は十八時〜八時の間にかけられた電話である。性暴力に遭った被害者の相談する割合の低さを考慮しても、「相談したいと思ったときに相談できる」体制を整えることが重要であると考えるが、政府の見解は。

三　平成二十二年に出された国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」では、女性二十万人に一か所、被害者に必要十分なサービス、妊娠検査、緊急避妊、性病・怪我の治療、心理的ケアを，警察に被害届を出すか否かに関わらず公費で提供するレイプ・クライシスセンターを設置することとされている。平成二十八年五月一日現在、我が国における女性の人口は概算値で六千五百二十一万人であり、約三百二十六か所のレイプ・クライシスセンターの設置が求められていることになる。センターの設置について、政府としてどのように取組んでいくのか伺う。

右質問する。

一及び二について

配偶者からの暴力の被害者や性暴力の被害者が相談しやすい体制を整備することは重要であると考えており、「第四次男女共同参画基本計画」（平成二十七年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、関係行政機関等は、電話相談や窓口相談についてサービス向上を促進するため、夜間・休祭日における相談対応の実施等の方策を検討することとしている。また、基本計画において、都道府県及び市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターについては、各都道府県で少なくとも一つの施設において夜間・休日を問わず対応ができるよう促すこととしている。

あわせて、これらの被害者に対して効果的に支援することも重要であると考えており、基本計画において、暴力の形態や被害者の属性等に応じて、相談、保護等をきめ細かく実施するとともに、官民等の連携促進を通じて切れ目のない支援を実施することとしている。

三について

お尋ねについては、基本計画において、地方公共団体が関与する「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の設置数を平成三十二年までに各都道府県に最低一か所とするとの成果目標を設定したところであり、内閣府においては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究の中で、都道府県等による当該センターの設置の実証を行い、その効果を測り、今後の当該センターの普及につなげていく考えである。