性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

我が国における性犯罪の認知件数は、警察庁の資料によると、平成二十四年において強姦は千二百四十件、強制わいせつは七千二百六十三件となり、前年に比べそれぞれ増加している。また、内閣府の調査において、異性から無理やりに性交された被害の相談の有無に関する質問に対し、「だれにも（どこにも）相談しなかった」という回答が約七割を占めていることから、多くの被害が潜在化していることが分かる。このような現状を鑑みると、被害者への迅速かつ適切な支援を行うための「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（以下「支援センター」という。）の全国的な設置及び設置促進のための支援は急務である。

平成二十五年三月二十一日の参議院内閣委員会において、私の質問に対し森内閣府特命担当大臣は、「ほかに使える予算、様々な交付金等を探しまして、そして、委員が先ほど御指摘くださいました、ワンストップ支援センターを設置するという意向を示している自治体に対し、財政難ということを理由に挙げている自治体に対して相談に乗って、設置できるように今事務方に指示して進めているところでございます。」と支援センターに対する財政支援に関し、前向きな答弁を行っている。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　政府として把握している支援センターの設置状況を明らかにされたい。

二　更なる支援センターの設置等に向け、設置された支援センター及び支援センターの開設を希望する地方公共団体、被害者支援団体等に対しどのような取組を行うのか。政府における検討状況又は具体的な計画があれば示されたい。

三　内閣府は平成二十六年度予算概算要求において、「性犯罪被害者等のための総合支援交付事業」として約五千万円を計上しているが、支援センターに対する交付金等の財政的な支援は行われるのか、政府の見解を示されたい。また、同事業の内容についても、併せて明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下単に「支援センター」という。）の設置状況を網羅的には把握していないが、東京都内、愛知県内、大阪府内及び佐賀県内において、性犯罪被害者に対して被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供する機能を備えた施設が設置されていると承知している。

二について

更なる支援センターの設置や設置された支援センターによる取組の質の向上に向け、性犯罪被害者支援に関し、地域における取組の事例について調査するとともに、支援センターの開設を希望する地方公共団体、被害者支援団体等や設置された支援センターに対し、先進的な取組の情報を提供するなどの取組を行ってまいりたい。

三について

内閣府の平成二十六年度予算の概算要求における性犯罪被害者等のための総合支援交付事業については、支援センターによる取組を支援することも含め、性犯罪被害者等の支援に取り組む地方公共団体を財政的に支援するための経費として五千万円を計上しているが、当該経費の取扱いについては、同年度予算編成過程において検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。