性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「支援センター」という。）は、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害直後からの心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一箇所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減及び警察への届出促進を図るものであり、性犯罪被害者の迅速かつ適切な支援のためには、支援センターの全国的な設置が急務であると考える。

政府においては、内閣府が平成二十四年五月二十一日に「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～」を策定している。また、中川内閣府特命担当大臣（当時）は、平成二十四年六月十二日の記者会見において、各都道府県に一つずつ支援センターを設置することが理想であること、そのために働きかけを行っている旨の発言をしている。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　手引策定後から現在における支援センターの設置状況及び支援センター設置を促進するための具体的な取組について、明らかにされたい。

二　支援センターの全国的な設置に向けて、今後、政府は予算措置を含め、どのような取組を行うのか。政府における検討状況又は具体的な計画があれば、その内容を示されたい。

三　既に設置されている支援センターについては、運営費の大半を寄附金で賄っており、財政的に厳しい状況にあることから、財政的基盤を確立するための公的な支援が必要であると考えるが、同支援に関する政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下単に「支援センター」という。）の設置を促進するため、都道府県、政令指定都市、都道府県警察本部、被害者支援団体、医療関係団体等に対し、御指摘の手引を配布するなどの取組を行ったところである。政府としては、支援センターの設置状況を網羅的には把握していないが、これまでに、当該手引を作成するに当たり参考にした大阪府に所在する「性暴力救援センター・大阪」及び愛知県に所在する「ハートフルステーション・あいち」のほか、東京都内及び佐賀県内においても御指摘の機能を備えた施設が設置されていると承知している。

二及び三について

今後は、更なる支援センターの設置に向け、支援センターの開設及び運営を希望する地方公共団体、被害者支援団体等に対し、先進的な取組の情報を提供するなどの取組を行うとともに、設置された支援センターに対する支援の在り方についても検討してまいりたい。