ＡＶ新法施行後の効果検証と施行後二年以内に行われる見直しに関する質問主意書

「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という。）は令和四年六月十五日に参院本会議で可決、成立し、「被害救済の一刻も早い実現が必要」として同年六月二十三日に施行された。他方、ＡＶ新法附則第四条第一項に「この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」、第二項に「前項の検討に当たっては、性行為映像制作物の公表期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方についても、検討を行うようにするものとする。」と定められている。つまりＡＶ新法は施行が急がれたこと等から二年以内に法の見直しを求められており、具体的には令和六年六月二十二日までに見直しを行い必要な措置を講ずることとされている。このＡＶ新法の二年以内の法の見直しについて、以下質問する。

一　これまで政府においてＡＶ新法に基づいて行われた政策を全て示されたい。また法施行後から直近までで当該政策の歳出総額は把握されているか。把握されている場合は歳出総額を示されたい。

二　前記一について、政策の費用対効果を把握するために必要となる、使った歳出に対する政策ごとの効果検証の実施状況を示されたい。

三　これまで政府においてＡＶ新法を施行したことによるＡＶ業界全体の影響や副次的効果、被害者減少や抑制効果、相談件数の変化等何かしらの効果検証や実態調査等を行ったか。行ったのであればその詳細を示されたい。行っていない、そして今後も行わないのであれば、その理由を示されたい。

四　ＡＶ新法の見直しの現時点の政府の検討状況を示されたい。検討されていない場合、検討はいつからどのように始めるのか、今後の見直しに関する具体的な方針を伺う。また、今後も検討しない方針である場合、その理由を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第四章の規定に基づき、法第二条第四項に規定する出演者（以下「出演者」という。）等の相談に応ずる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の体制の整備、ワンストップ支援センターにおける出演者等に対する必要な支援の提供、ＳＮＳの活用等による法の内容の広報啓発等の施策を講じているところである。これらの施策については、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策等の一環として実施しているものもあることから、お尋ねの「当該政策の歳出総額」のみを取り出してお答えすることは困難である。

二及び三について

お尋ねの「使った歳出に対する政策ごとの効果検証」及び「何かしらの効果検証や実態調査等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年十二月七日の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会において、ワンストップ支援センターに寄せられた相談の件数、内容等のほか、法の内容の広報啓発の実施の状況等を報告し、調査審議が行われたところである。

四について

お尋ねの「ＡＶ新法の見直しの現時点の政府の検討状況」については、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握等に取り組んでいく所存である。