性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書

平成二十六年版犯罪白書によると、強姦の認知件数は、平成二十三年は千百九十三件、平成二十四年は千二百六十五件、平成二十五年は千四百九件と年々増加している。性犯罪の被害者は心に大きな傷を負うとともに、ＰＴＳＤや鬱病など心の問題を抱え、長期間にわたって苦しんでいる方も少なくない。被害の深刻化を防止し、被害者の回復を支えるためには、被害直後から医療的支援と心理的支援のほか法的支援など総合的な支援を行うワンストップ支援センターの設置促進が不可欠である。

第三次男女共同参画基本計画（平成二十二年十二月閣議決定）及び第二次犯罪被害者等基本計画（平成二十三年三月閣議決定）において、「性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター」の設置を促進することが明記されているほか、平成二十六年七月一日には、性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）等から、全国に「病院拠点型」のワンストップ支援センターの設置を求める予算要望書（以下「要望書」という。）が提出されている。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　平成二十七年度予算案における性犯罪被害者支援のための予算額及びワンストップ支援センターの設置を促進するために活用できる予算額をそれぞれ示されたい。また、その具体的な取組内容を併せて明らかにされたい。

二　要望書において、既存のワンストップ支援センターの財政状況が極めて厳しい状況にあることが指摘されている。既存のワンストップ支援センターに対する財政的な支援に関する取組の現状、今後の取組方針及び支援の必要性について、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十七年度予算については、国会提出に向けた作成の途上にあることから、お尋ねについて現時点でお答えすることを差し控えたい。

二について

内閣府としては、性犯罪被害者に対応する相談員向けの研修を実施しており、これを既存の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「支援センター」という。）の相談員が受講することにより、支援センターの人材育成に係る財政負担の軽減に寄与しているものと考えている。また、地方公共団体の取組を対象としている性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究においては、既存の支援センターの機能の拡充、広報並びに相談員の養成研修及び心のケア等に関する取組も対象としている。既存の支援センターに係る支援の必要性及び今後の取組については、内閣府として、「第三次男女共同参画基本計画」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「第二次犯罪被害者等基本計画」（平成二十三年三月二十五日閣議決定）に基づき支援センターの設置等を促進するとともに、今後とも、支援センターを始めとする地方公共団体における性犯罪被害者支援の取組を促進してまいりたい。