犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書

二〇〇四年の十二月、小泉内閣で犯罪被害者等基本法が制定された。その中で、犯罪被害者本人や家族に対する支援について、地方自治体の責務と定めている。被害者や家族をサポートしていくことは、大切なことと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　全国の都道府県や市町村において、被害者や家族を支援する担当部署を定めている状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。

二　市町村において、被害者や家族を支援するための専門の相談員を配置している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。

三　地方自治体において、相談を受けたときのマニュアルを作成している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。

四　一〜三に関連し、地方自治体による支援の取り組みは進んでいるのか、また遅れているのか。国はどのように分析しているか。

五　四に関連し、地方自治体における支援体制の充実のために、担当部署や相談員配置、マニュアルの策定などに関し、具体的な目標を掲げるべきではないか。

六　五に関連し、例えば専門の相談員を置くには研修が必要で、人件費が掛かると思われるが、国として市町村への財政面を含めた対応が必要ではないか。

七　被害者や家族が支援窓口に相談に来たとき、逆に精神的に傷つけられるケースが全国的にはないのか。

八　周囲の人から、犯罪被害に関連したことで、傷つけられる二次的被害を受けた被害者や家族の状況はどのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「被害者や家族を支援する担当部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）に対する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口（以下「総合的な対応窓口」という。）については、平成二十一年四月一日現在、四十一都道府県及び七百八十四市町村において定められている。

二について

総合的な対応窓口において、犯罪被害者等への対応を行う専任の担当者については、平成二十一年六月一日現在、六十七市町において配置されているが、その人員数は把握していない。

三について

犯罪被害者等に対する支援を行う機関及び団体についての情報や、支援に当たり留意すべき事項等をまとめた冊子については、平成二十一年六月一日現在、十二都府県及び七市町において作成されている。

四及び五について

地方公共団体における犯罪被害者等に対する支援の取組状況は、一についてから三についてまでで述べたとおりであり、地方公共団体によって大きな開きがある。

地方公共団体における犯罪被害者等のための施策は、地域の状況に応じて実施されるべきものであり、現時点では、政府として御指摘のような具体的な目標を設定することは考えていないが、地方公共団体における犯罪被害者等に対する支援が充実したものとなるよう、地方公共団体職員の資質向上のための支援や情報提供等に取り組んでまいりたい。

六について

政府においては、地方公共団体の職員を対象とする研修会の実施など地方公共団体における犯罪被害者等のための施策の推進に対する支援に努めているところであるが、このような取組は、市町村における犯罪被害者等のための施策を担当する人材の育成に要する経費の負担軽減にも資するものであると考えている。

七及び八について

総合的な対応窓口等の職員や家族、友人、地域の人など周囲の人の言動や態度によって精神的被害を受けた犯罪被害者等が存在することは承知しているが、個々の事例を網羅的に把握しておらず、御指摘の「二次的被害を受けた被害者や家族の状況」についてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、六についてで述べた研修会の実施や犯罪被害者等基本計画（平成十七年十二月二十七日閣議決定）に基づく「犯罪被害者週間」に合わせた集中的な啓発事業の実施などにより、犯罪被害者等に対する精神的被害の防止に取り組んでまいりたい。