「新型コロナウィルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書」提出に関する質問主意書

二〇二〇年三月三十日に、特定非営利活動法人の「全国女性シェルターネット」から内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、厚生労働大臣あてに「新型コロナウィルス対策状況下におけるＤＶ・児童虐待防止に関する要望書」（以下「本要望書」という。）が提出されている。

一　内閣総理大臣又はあて先となっている両大臣は、本要望書が提出されたことを把握しているか。

二　本要望書で述べられている状況、あるいは現場の問題は、ＤＶ被害にあっている方々の命に関わる問題であり、すぐさまに対応することが極めて重要と考える。内閣府、厚生労働省では、ＤＶ被害が報告されている地域・現場からの要請にどう応えているのか、対応策をお聞かせいただきたい。

右質問する。

一について

安倍内閣総理大臣、橋本内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び加藤厚生労働大臣は、御指摘の「要望書」が提出されたことを把握している。

二について

配偶者からの暴力等の被害者への対応策については、新型コロナウイルス感染症防止のための外出自粛、休業等により、生活の不安やストレスの増加による配偶者からの暴力等の増加や深刻化が懸念されることから、「新型コロナウイルス感染症への対応に係るＤＶ被害者に対する適切な支援について」（令和二年四月三日付け内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室及び厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室連名事務連絡）において、都道府県に対し、配偶者からの暴力等の被害者への相談対応から保護に至るまでの支援に関して、継続的かつ迅速に対応すること及び管内市区町村に周知することを依頼するとともに、内閣府のホームページ等において、現在設置している相談窓口の周知を図ったところである。また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、「配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充」を掲げており、平日夜間、休日等における電話相談事業及びインターネットを活用した相談事業を速やかに実施することとしている。