ことばで探す › 参議院 第217回
男性のDⅤ被害と自殺に関する質問主意書
参議院 第217回 第222号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1個別の事案 ×1
質問本文
最近、男性のDⅤ(ドメスティック・バイオレンス)被害に関する報道等が増えている。男性のDⅤや性暴力による被害は性別役割や「男らしさ」に係る規範などの作用もあり潜在化しやすく、相談支援体制も整っていない。そのため、実態が明らかにされ、認識が高まり、取組が進むことは重要である。
しかし、報道、国会質疑、SNS等インターネット上の議論には、まだまだ表層的なものや誤りを含んだものが目立っている。特に、DV加害者には認知のゆがみがあり、加害を否認し、むしろ被害者意識を抱くことがあること、よって、男性のDV被害の訴えには加害者からのものが少なからず含まれることが看過されやすい。また、自殺統計を誤用した「DVを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張があり、国会質疑や報道でも取り上げられている。これは、DV対策上も自殺対策上も問題のある主張である。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 DV被害経験について、しばしば「女性の四人に一人、男性の五人に一人」という言い方がなされる。これは、内閣府「男女間における暴力に関する調査報告書」において「一、二度あった」又は「何度もあった」と回答した割合の合計に基づくものである。令和五年度調査における合計割合は女性二七・五パーセント、男性二二・〇パーセントであるが、「何度もあった」は女性一三・二パーセント、男性七・二パーセントと差が大きくなっている。「女性の四人に一人、男性の五人に一人」との表現ではDV被害の態様、程度、頻度及び影響を的確に捉えられない。例えば、政府も「令和三年版男女共同参画白書」において、「配偶者間における暴力の被害者の多くは女性」として、配偶者間における殺人・傷害・暴行事件数や警察における相談件数などを紹介している。「DVはジェンダーに基づく暴力(GBV)である」ということが基本認識、共通認識であり、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」もこの認識に立っているところ、政府もこれを共有しているということでよろしいか示されたい。
二 DV加害者は認知がゆがみ、加害を否認し、むしろ被害者意識を抱くということについては、令和六年常会における民法等改正案審議においても質疑答弁を通じて確認、共有がなされたところであるが(令和六年四月二十五日及び同年五月十四日参議院法務委員会)、DV被害を訴える男性には少なからずDV加害者が含まれていることは支援者、研究者等からも指摘されている。男性からのDV被害相談には、加害者に関する知見とスキルを有する相談員が応じることが望ましく、かつ、関係行政機関、民間支援団体、医療機関等との連携が欠かせないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 男性のDVや性暴力の被害は潜在化しやすく、また、相談をしても適切な対応を得られないことは少なくなく、そもそも官民問わず相談支援体制が整っていない。女性の被害に対する相談支援とは異なった難しさがある課題であるところ、政府として具体的にどのように施策を講じていくつもりであるのか明らかにされたい。
四 「DVを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張は、厚生労働省・警察庁「令和五年中における自殺の状況」、「令和六年中における自殺の状況」に基づくものであり、複数回答である「自殺の原因・動機」の統計中「夫婦関係の不和(DV)」の回答数のみを抜き出して男女比較している。
しかし、①自殺は複数の要因が複合的に働いた結果であること、②複数回答がなされる統計で単一の選択肢を抜き出して単純に男女比較することは有効な分析とは言えないこと、③そもそも男女間の自殺者数の大きな違いには社会文化的要因や経済社会構造などが背景にある中で、回答の絶対数で男女比較をすることに有意性はないこと、④「夫婦関係の不和(DV)」では自殺者が被害側か加害側かは判然とせず、例えば、加害者が被害者意識を募らせた末という場合も加害したことを苦にしたという場合も含まれ得ること、⑤「自殺の原因・動機」の推定は遺書や近親者等からの聞き取りなどに基づいており、基本的に心理学的剖検等を経ていないものであることなどから、この回答をもって「DVを原因とする自殺」と断定することはできず、なおさら「男性の方が多い」と評価することはできないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 DV加害者が加害を否認し被害者意識を募らせたまま、被害者やその弁護士、支援者らへの憎悪を増し、そのために心身の不調、生活困窮等に至り、自傷他害に及ぶことは珍しくない。DV加害者又はそう思われる者が配偶者・元配偶者、子又は弁護士等を殺傷した事件は幾つも発生しており、また、自殺又は自殺未遂の例も多く見られるところである。政府としてこのような状況をどのように把握、分析しており、施策を講じていくつもりか示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止法」という。)の前文において、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。」とされているところであり、政府としてもこのような認識の下で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に取り組んでいる。
二について
お尋ねについては、令和六年五月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、加害者は、自らの行為を正当化する場合や、自らが被害を受けているとの認識を持つ場合があることも指摘されております。被害者からの相談対応をする職員においても、こうした加害者の特性等を十分理解した上で対応に当たる必要があると考えております。」と答弁したとおりであり、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護は、一つの機関だけで対応することは困難であることから、幅広い分野にわたる関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者との連携及び協力を図る場として、配偶者暴力防止法第五条の二第一項に規定する協議会の積極的な活用を促している。
三について
政府としては、男性を含む多様な被害者が相談しやすい環境の整備は重要であると認識しており、例えば、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促すとともに、配偶者暴力相談支援センターにおける相談の対応等において、多様な被害者の立場に立った配慮が行われるよう、配偶者暴力相談支援センターにおける取組の状況を整理し、地方公共団体に情報提供を行っており、今後も引き続き、これらの取組を進めていくこととしている。
四について
御指摘の「「DVを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張」の具体的な内容が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「断定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁の自殺統計における「自殺の原因・動機」のうち、「夫婦関係の不和(DV)」は、「婚姻関係にある配偶者との不仲を苦にするもので、不仲の原因が配偶者間の暴力(性的犯罪を含む。)に起因する場合をいう。」と定義されているところ、厚生労働省及び同庁が公表し、同省のホームページに掲載されている資料「令和六年中における自殺の状況」においては、「自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要である」とした上で集計結果を公表しており、当該集計結果のうち、「自殺の原因・動機」として「夫婦関係の不和(DV)」に分類されたものについて、政府として、当該集計結果をもってお尋ねのように「DVを原因とする自殺」は「男性の方が多い」との「評価」をしているわけではない。
五について
御指摘のような「事件」や「自殺又は自殺未遂の例」の発生状況や背景等については、政府として網羅的に把握していないが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針(令和五年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号)において、「加害者(配偶者からの暴力が行われた場合における当該配偶者又は配偶者であった者をいう。・・・)に罪の意識が薄いという傾向にある。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がある。」と示しているところ、個々の事案に応じて、被害者やその関係者等の安全の確保に関係機関が連携して取り組んでまいりたい。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。