幼稚園における特別支援教育への支援に関する質問主意書

私立幼稚園において、障害などの理由で個別の指導計画の作成が必要であると判断している人数は、二〇一五年度に一万九千三百十五人、二〇一六年度に二万六百一人、二〇一七年度には二万二千二百四十五人と年々増えているが、私立幼稚園に対する幼稚園等特別支援教育経費の対象幼児数は、二〇一五年度に一万三千人、二〇一六年度に一万五千人、二〇一七年度には一万六千人であり、約六千人の開きが解消されていない。直近の予算額でみても二〇一八年度六十二億円に対し、二〇一九年度は六十三億円と頭打ちである。そこで以下質問する。

一　私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の補助は、二人以上受け入れた場合に限っているが、一人からでも必要な場合には都道府県からの助成が行われるべきではないか。

二　少子化で園児が減少する中、園児数百人未満の園では、二人を受け入れることのできる教職員のマンパワーが不足しているとの声があるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　私立幼稚園への幼稚園等特別支援教育経費の国庫補助上限額は年額三十九万二千円となっているが、これでは都道府県分を加えても月額約六万五千円と少なすぎて、必要なスキルや資格、経験を持つ人材を採用することができないとの声があるが、国庫補助上限額を必要に合わせて引き上げるべきではないか。

四　都道府県や市町村によって、助成の有無や助成単価に格差がある現状を把握しているか。これをいかに改善すべきか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「都道府県からの助成が行われるべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねが私立の幼稚園に対する都道府県が行う補助事業の在り方についてのものであれば、その実施主体である都道府県知事が適切に判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。

二について

お尋ねの「二人を受け入れることのできる教職員のマンパワー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、私立の幼稚園における障害のある幼児の受入れについては、各幼稚園が、個別具体的な事情に応じて適切に判断すべきものであると考えている。

三について

御指摘の幼稚園等特別支援教育経費に係る私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助単価の設定に関しては、同経費に係る都道府県による補助の実績や効果等を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたい。

四について

お尋ねについては、幼稚園等特別支援教育経費に係る都道府県による補助における障害のある幼児一人当たりの金額等については把握しているが、市町村による私立の幼稚園に対する補助の状況については把握していない。その上で、都道府県又は市町村による私立の幼稚園に対する補助の在り方については、実施主体である都道府県知事等が適切に判断すべきものであり、政府としてお答えする立場にない。