私学助成に関する質問主意書

現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。

しかしながら、私立高校では入学金を除いても約四十三万円の学費負担が残っており、また、居住する場所によって負担が異なってくる学費の自治体間格差も依然存在している。こうした実態を改善し、私立学校の教育条件の改善を図るためには、適切な私学助成の実施が何より重要である。

右の認識を前提に、私学助成に関する諸点について、以下質問する。

一　一九七五年年七月一日の参議院文教委員会における「私立学校振興助成法案に対する附帯決議」において、私立大学への補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」旨の決議がなされている。

現在、実施されている補助の水準は当該決議の趣旨に程遠いレベルであるが、この点に関する政府の認識及び今後の方針を明らかにされたい。

二　日本の高等教育における公的支出は、対ＧＤＰ比で比較可能なＯＥＣＤ加盟国中最下位となっており、国際的に非常に低いレベルにある。

この点に関する政府の問題意識及び今後の方針を明らかにされたい。

三　二〇一二年九月十一日、日本政府は経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の第十三条二（ｂ）及び（ｃ）、いわゆる「中等教育・高等教育における無償教育の漸進的な導入」条項の留保を撤回した。無償教育は国際的に大きな潮流であり、日本も国として無償教育導入を目指すと国際的に公言したと言えるところ、現在もこの方針に変更はないか。

また、変更がない場合には、言わば国際的な公約となった無償教育導入への具体的な道筋について、政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補助金について対前年度比約九億円増の約三千百八十四億円を計上しているところである。引き続き、私立大学等の教育条件の維持及び向上等を図るため、必要な助成を行ってまいりたい。

二について

経済協力開発機構が平成二十五年に公表した「図表でみる教育（二千十三年版）」と題する報告書によると、我が国の高等教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、同機構加盟国のうち、同様の数値が示されている三十か国の中では最も低い比率であり、お尋ねの今後の方針については、教育振興基本計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、同機構加盟国等諸外国における公財政支出等教育投資の状況を参考として、必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要とされているところである。

三について

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第十三条２（ｂ）及び（ｃ）の規定に係る留保の撤回については、平成二十四年九月十一日より効力が生じているところであり、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意思ある者が安心して教育を受けることができるよう、今後とも無償教育の漸進的な導入に向けて、教育費の負担軽減に努めていく方針である。

具体的には、中等教育段階において、平成二十六年度以降の高等学校等の入学者について、私立高等学校等の生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給限度額の加算の拡充や、奨学のための給付金の支給制度の創設を行ったほか、高等教育段階において、各大学等が実施する授業料減免等への支援や独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業の充実を図ってきたところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。