いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書

いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関して、以下のとおり質問する。

一　いわゆる高校授業料の無償化により、私立高校に対しては就学支援金の支給が行われている。これに伴い、これまで都道府県が単独で行ってきた私立高校への授業料減免補助が縮小されているケースが多いようだが、政府が把握している実態について明らかにされたい。特に、各都道府県は授業料減免補助予算の減額分をどこに支出しているのか、政府が把握している実態について明らかにされたい。また、国は都道府県に対し、都道府県単独の減免補助を縮小しないよう指導しているのか、明らかにされたい。

二　平成二十三年度予算概算要求で文部科学省が「授業料減免事業等支援特別経費」を増額要求したのは、一の問題に対応する意図なのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　都道府県によっては、私立校・在校生に対し独自の助成を行い、上乗せしているところがある。私立校・在校生助成に積極的な都道府県と、消極的な都道府県によって、施策にばらつきがあるため、私立校の教育環境に都道府県格差が生じている。こうした格差は、「教育の平等」の原則に反する恐れがあると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、格差是正のために政府はどう対応するのか、方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

私立の高等学校等における授業料等の減免措置に対する各都道府県の補助事業（以下「授業料等減免補助事業」という。）について、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているのが八都府県、減額されているのが三十八道県であり、予算額が特定されていないのが一県と承知している。

授業料等減免補助事業に係る予算を減額した道県において、減額分がどのように取り扱われたかについては把握していないが、文部科学省においては、各都道府県知事等に対し、「高等学校等生徒への経済的支援の拡充について」（平成二十二年四月一日付け文部科学大臣政務官通知）を発出し、高校生への経済的支援の充実を求めている。

二について

文部科学省の平成二十三年度予算の概算要求における授業料減免事業等支援特別経費の増額は、各都道府県における授業料等減免補助事業の予算の減額に対応するために行ったものではない。

三について

御指摘の「都道府県格差」及び「「教育の平等」の原則に反する恐れ」の趣旨が必ずしも明らかではないが、授業料等減免補助事業は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により行われているものであり、高等学校等就学支援金の支給及び各都道府県における授業料等減免補助事業により、私立の高等学校等の生徒のうち低所得世帯の者に対する支援は、すべての都道府県において従来と同水準か更に手厚い支援となっているものと認識している。政府としては、学ぶ意欲のある高校生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも支援に努めてまいりたい。