日本大学理事長に関する平成二十七年四月十五日の下村文部科学大臣答弁に関する質問主意書

日本大学アメリカンフットボール部の危険タックルの問題が大きく注目を集めていますが、日本大学の理事長である田中英壽氏については、平成二十七年四月十五日の衆議院文部科学委員会で牧義夫議員より複数の疑惑が取り上げられています。

牧議員から「施設整備の受注業者のさらに下請の電気設備の会社からバックマージンを取っていたんじゃないか」という読売新聞の記事が示され、文部科学省に対して、この記事に対する認識と事実確認をしたのかという質問がされました。藤原政府参考人からは「学校法人の方からは、弁護士による第三者調査を行いまして、その結果といたしまして、工事発注の謝礼として金銭授受は認められないという結論を得たという報告を、平成二十五年の六月に受けているところでございます」という答弁があり、この答弁に対して、牧議員は「学校の第三者委員会からの報告を受けて、はいそうですかということであるとしたら、非常に感度が鈍いと私は言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、今お話を聞いてどう思われますか。」と大臣に問いました。この問いに対して、当時の下村文部科学大臣は「今、私学部長からの答弁がありましたが、私自身も事実関係を確認したいと思います。」と答えています。

また、牧議員は反社会勢力のトップにある人と日本大学の田中理事長が一緒に歓談している写真を掲載して「ザ・ヤクザ・オリンピックス」というタイトルを付けた海外メディアの記事も取り上げ、「日大には百億円以上の私学助成も入っております。この学校のコンプライアンスというのは一体どうなっているのか、文科省としてきちっと調査委員会を設置して調べていただくべきだというふうに私は思っております。」と述べた上で、大臣に見解を求めたところ、下村文科大臣からは「今回の事案は初めてお聞きしたことでありますので、文科省の中に調査委員会をつくるか、あるいは、その大学に第三者委員会をつくるかどうかを含めて、まず私自身で調査をさせていただきたいと思います。その上で判断させていただきたいと思います。」と答えました。

以上、二つの大臣答弁について、以下質問します。

一　読売新聞の記事に対する牧義夫議員の質問は、日本大学が設置した第三者委員会の報告をそのまま受け入れることでは感度が鈍いと指摘しており、それを受けて下村大臣が「私自身も事実関係を確認したい」と答弁していることを踏まえ、下村大臣としてどのような方法で事実関係を確認し、確認した結果、どのような判断をし、その結果、何を行ったのか、明らかにされたい。

二　海外メディアの記事に対する下村大臣の答弁でも、「私自身で調査をさせていただきたい」と答えていますが、具体的にどのような調査を行い、その結果、どうだったのか、そして、文科省の中に調査委員会をつくることも検討したのか、そして、作らなかったのはどのような判断に基づくものなのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「読売新聞の記事」及び「海外メディアの記事」（以下これらを合わせて「当該記事」という。）については、下村文部科学大臣（当時）から文部科学省高等教育局私学部に対して必要な調査を行うよう指示があり、同部において、まずは、平成二十七年四月二十三日に、学校法人日本大学に対して、当該記事について、第三者委員会の設置等調査の方策を改めて検討して事実確認を行い、その結果を同省に対して報告するよう求めた。

その上で、同省は、同年十月二十八日に同法人から「学校法人日本大学における法人理事長に対する各種報道に関する調査結果報告書」の提出を受け、外部の弁護士が調査をした結果当該「海外メディアの記事」の報道内容が事実であるとは認められなかった旨を報告している同年五月十四日付けの調査報告書（以下単に「平成二十七年五月十四日付けの調査報告書」という。）を基に同法人として当該報道内容が事実であるとは認められなかった旨結論付けたこと、外部の弁護士で構成された特別調査委員会が調査をした結果当該「読売新聞の記事」の報道内容が事実であるとは認められなかった旨を報告している平成二十五年三月二十二日付けの調査報告書、平成二十七年五月十四日付けの調査報告書等について同法人の監事から調査方法及び調査結果について適正である旨の意見があったこと並びにこれらの調査報告書等の内容について同省に対して報告することを同法人の理事会において了承したこと等の報告を受けた。また、同省は、これらの調査報告書等、当該監事の意見が記載された同部宛ての平成二十七年五月十九日付けの上申書及び当該了承をした際の当該理事会の議事録の写しの提出も受けた。

これらを踏まえ、同省においては、当該記事における事実関係について必要な調査が行われたと判断したものである。