二〇〇二年ごろに表面化した外務省を巡る一連の混乱に対する文部科学大臣の見解等に関する質問主意書

一　本年十月十二日、田中眞紀子文部科学大臣は産経新聞社のインタビューに応じた際、「外相時代、官僚と衝突した経緯から文科相就任を懸念する声があった」との質問に対して「外務省には当時、機密費流用の問題があり、私が解明して無駄遣いをやめさせる命題を担ったが、官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした。省内の軋轢がもろに跳ね返ってきた。当時の小泉（純一郎）首相は最初はやっていいと言っていたが、最後は内閣が困るから『役人の言うとおりにやればいい』と。首相になって時間がたつと随分、変わるものだと思った」と答えていると承知する。右の機密費流用問題の詳細につき、外務省と田中大臣の認識をそれぞれ示されたい。

二　一で触れた通り、田中大臣は「官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした」と述べているが、一の機密費流用問題に関連し、既得権益を守ろうとした官僚、並びにそれと一緒にいた政治家とは、具体的に誰を指しているのか。それぞれの当時の官職氏名につき、田中大臣の説明を求める。

三　本年十月三十日、田中大臣は閣議後の会見において、「十年前、外相を務められた時の就任一カ月と、心持ちに違いはありますか。あのころ、混乱もあったようですが」という質問に対して「あれでやっぱり混乱というか、ああいうことでもって随分問題が解決してですね、『役所が相当楽になった』『すごく風通しがよくなった』『結果的にすごく良くなった』と役所の方々から言われました。大変な経験でしたけれども、私もいい勉強になりましたが、当時の霞クラブ（外務省担当の記者クラブ）の記者さんたちにも言われましたけれどね。ですから、それは結果としてですね、あの時点では誰かがやらなきゃいけなかったことなんじゃないかなと思っています。干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方もおられるわけですし、だから結果的には良かったかなと思っています」と答えていると承知する。右にある「混乱」とは具体的にどのような出来事を指すのか、外務省と田中大臣の認識をそれぞれ示されたい。

四　三で触れたとおり田中大臣は「あれでやっぱり混乱というか、ああいうことでもって随分問題が解決してですね、『役所が相当楽になった』『すごく風通しがよくなった』『結果的にすごく良くなった』と役所の方々から言われました。」と述べているが、右の「役所の方々」とは具体的に誰を指しているのか、それぞれの官職氏名につき、田中大臣による説明を求める。

五　三で触れたとおり田中大臣は「干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方もおられるわけですし、だから結果的には良かったかなと思っています」と述べているが、「混乱」に関連し、逮捕・起訴をされ、法的裁判を受ける、つまり刑事被告人となった者はいるか。「干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方」とは具体的に誰を指しているのか、田中大臣による説明を求める。

六　田中大臣が外務大臣を務めた時期、外務省の機密費問題等を発端に様々な混乱が生じ、田中大臣が外務大臣の任を降りる事態にまで発展したことがあったのは事実であると考える。改めて、あの当時、外務省を巡りどのような混乱、問題が生じたのか、またそれにより我が国の外交にどのような影響が及んだのか、当時外務大臣を務めていた田中大臣として、一連の事態にどのような対応ができたのか、野田佳彦内閣としての見解を示されたい。

七　六で指摘した通り、外務省において様々な混乱が生じた時に大臣を務めた田中氏が文部科学大臣となることは、我が国の国益上、適切な人事であるか。あるのなら、どのような観点から適切であると言えるのか。野田佳彦内閣総理大臣による説明を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの「機密費流用問題」は、松尾克俊元外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長（以下「松尾元室長」という。）が、平成八年十二月下旬から平成十二年六月上旬までの間の合計十四回の内閣総理大臣の外国訪問に際し、内閣総理大臣及びその随員に係る実際のホテル利用料金と国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に基づく宿泊料との差額を内閣官房が支給していたことから、当該差額を水増し請求して、内閣官房から総額五億六百六十五万七千五百二十円を詐取した事案である。なお、外務省においては、平成十三年一月二十五日付けで、松尾元室長を懲戒免職にするとともに関係職員に対する処分を行った。当該事件については、外務省による調査において、松尾元室長を長期にわたり外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長の職務に従事させながら、その経理に対する管理体制が不備であったこと等が原因とされている。

御指摘の田中文部科学大臣の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

二から五までについて

御指摘の田中文部科学大臣の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

六について

田中外務大臣（当時）は、外交政策の責任者として、諸案件の処理に全力を注いだものと認識しており、具体的には、各国要人との会談等を通じて、我が国外交の基軸である日米関係の強化や、近隣諸国を始めとする各国との関係の促進に努めるとともに、テロ対策を含むグローバルな課題の解決に向け、国際社会の主要な一員として我が国がしかるべき役割を果たすよう努めたと考えている。

しかしながら、アフガニスタン復興支援国際会議への非政府機関の参加に係る問題で国会の審議が紛糾したことから、平成十四年一月、小泉内閣総理大臣（当時）が田中外務大臣（当時）に対し、国会の審議の正常化のために協力を要請したところ、田中外務大臣（当時）は、同要請を了解し、辞任することとなったと承知している。

七について

閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。