政治資金収支報告書を巡る混乱に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

本年九月三日、第二次改造安倍晋三内閣が発足した。その直後、経済産業大臣、法務大臣の政治資金や政治活動に対して種々問題点が指摘され、同大臣二人が辞任する事態が生じた。その後継の経産大臣にも政治資金の問題が指摘されている。そして、安倍内閣の閣僚の問題点を指摘していた野党幹部自身の政治資金にも問題点があったことが発覚し、与野党を巻き込んだ政治資金論争は泥仕合の様相を呈している。右の一連の経過を踏まえ、質問する。

一　第二次改造内閣が発足してすぐに閣僚が二人も辞任する事態が生じたこと、ひいては閣僚のみならず野党議員も含め、国会議員の政治資金の管理のあり方に種々問題点が指摘される事態が生じていることにより、国民の政治不信が高まっていると考える。右に対し、安倍晋三内閣総理大臣としてどのような見解を有しているのか説明されたい。

二　本年十月三十日付新聞報道で、野党幹部の政治資金にも問題が生じたことを受け、一連の政治資金の問題に関する野党の安倍内閣に対する追及に対し、安倍総理として「撃ち方止めになればいい」旨の発言をしたと報じられた。しかし、同日の衆議院予算委員会で安倍総理はそのような発言はしていないとし、報道はねつ造である旨の答弁をしている。そして、「撃ち方止め」という発言は安倍総理がしたものではないと安倍総理の側近といわれる、そのそばに同席していた者が釈明もしている。改めて、右の経緯の真偽はどのようなものであるのか、説明を求める。

三　政治資金を巡る政治不信の悪循環を断ち切るために、全国会議員が自身の政治資金収支報告書について改めて見直し、正しく正確な報告を行っているか否か、国民に対して公表することが必要であると考える。与野党がこの問題の追及合戦に時間を費やし、法案成立のための議論の時間がとられてしまう事態を避けるために、このことを各党各会派に安倍総理が呼びかけ、実現させるべきであると考えるが、いかがか。

右質問する。

一及び三について

政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二条は、同法の基本理念を定めているところ、同条第一項においては、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね」ると規定しており、政府としては、政治資金については、同法の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている。

二について

お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。