Kurage 質問主意書アシスト

「私学助成」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
27件
1972年7月12日〜2025年12月12日
答弁書あり
27件
提出者 24人(多い順: 屋良 朝博、藤末 健三、藤末健三)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 9、承知していない 9、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 5

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。
科学技術関係予算に関する質問主意書 杉村 慎治 答弁 2025年12月23日
お尋ねの「理由」については、平成二十六年三月二十八日に開催された子ども・子育て会議(第十四回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第十八回)合同会議の資料二「公定価格・利用者負担の主な論点について」において、御指摘の「通園送迎」に係る「私学助成での取扱いや実費徴収との関係」について「保育認定を受ける子どもの通園送迎に係る費用については、幼稚園と比較してその実施状況は低く(幼稚園五十・八パーセント、保育所六・七パーセント)、従来より実費徴収としての整理が行われていることから、これまでと同様の整理」とすることが確認されたことによるものであり、また、「二号認定子ども及び三号認定子どもについても加算すべき」とのお尋ねについては、こうした経緯に鑑み、また、新たな財源の確保等に関する課題もあると考えられることから、慎重な検討が必要であると考えている。
お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれぞれ三千七百三十六万円及び五百十四万八千円である。
お尋ねの「私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度の私立大学等経常費補助金等の交付申請書の提出期限等は現時点において未定である。
御指摘の菅内閣官房長官の発言は、憲法改正に関する平成二十九年四月二十八日の閣議後記者会見における記者からの質問及び平成二十七年一月十日の報道番組における司会者からの質問に対し、環境問題や私学助成など、憲法制定当時にはなかった論点について、改正が必要ではないかとの指摘があるという事実を述べたものである。いずれにしろ、憲法改正については、各議院に設けられた憲法審査会において御議論いただくべきものであると考えている。
教員及び研究者の採用については、各大学の設置者及び独立行政法人の自主的な判断に委ねられるものであるが、文部科学省としては、国立大学法人及び独立行政法人への運営費交付金の交付並びに私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学及び研究機関における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。
幼稚園型認定こども園については、現在、幼稚園に対して行われる私学助成等に加え、安心こども基金により、その保育所機能部分に対して事業費補助及び施設整備費補助を行っている。今後の幼稚園型認定こども園に対する補助制度の在り方については、平成二十三年度予算編成過程において検討してまいりたい。
認定こども園に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2010年4月6日
また、競争的資金の「資金源」や「比率」については、「科学技術基本計画」において、「我が国の大学においては、基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)が教育研究の基盤となる組織の存立(人材の確保、教育研究環境の整備等)を支えることに重要な役割を果たすとともに、競争的資金が多様な優れた研究計画を支援するという研究体制が構築されている。このように、基盤的資金と競争的資金にはそれぞれ固有の機能があり、それぞれ重要な役割を果たしている。このため、政府研究開発投資全体の拡充を図る中で、基盤的資金と競争的資金の有効な組合せを検討する。」としていることを踏まえ、今後ともその検討をすることとしている。
本年一月に、岐阜県から文部科学省大臣官房国際課の担当者に対し外国人学校に係る財政支援についての相談があったところ、当該担当者は、現行の私学助成制度を念頭において、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項に規定する法人が設置した外国人学校であって、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百三十四条第一項に規定する各種学校として認可されたものに対する財政支援については憲法第八十九条に違反するものではないが、無認可の教育施設に対する財政支援は同条に違反する旨を担当者個人の暫定的な見解として示した。御指摘の報道は当該見解についてのものであると承知している。
文部科学省としては、学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下同じ。)については、株式や社債の発行により市場からの資金調達が比較的容易であること、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)の規定による法人の設立運営上の制約がないこと等から、学校設置会社に対する私学助成が行われていないことのみをもって、学校設置会社が学校法人に比べて不利な競争条件や不公正な事業環境の下に置かれているとは一概に言えないものと考えており、憲法第二十六条との関係も含め、御指摘はいずれも当たらないものと考える。
文部科学省としては、私学助成を受けている学校法人においても学生のニーズへの対応、運営の効率化等が適切に図られているものと考えており、私学助成が学校法人に対して行われていることが、学生のニーズへの対応、運営の効率化等を妨げる原因となっているとは考えていない。
教員及び研究者の採用については、各大学及び独立行政法人の自主的な判断に委ねられるものであるが、文部科学省としては、国立大学法人若しくは独立行政法人への運営費交付金の交付又は私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学又は独立行政法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。
若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書 石井 郁子 答弁 2007年12月25日

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …七年六月十三日閣議決定)において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
衆議院 第217回 第141号趣旨が明らかではない ×3
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …格・利用者負担の主な論点について」において、御指摘の「通園送迎」に係る「私学助成での取扱いや実費徴収との関係」について「保育認定を受ける子どもの通園送迎に係る費用については、幼稚園と比較してその実施状況は低く(幼稚園五十…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …役割も担っている。しかるに、二〇一九年十月の幼児教育・保育の無償化以降、私学助成を受ける幼稚園を利用する家庭に対する補助額は月額二万五千七百円に据え置かれているところ、昨今の急激な物価上昇や人件費高騰により、当該補助額は…
答弁: 一について 令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金…
提出 2018年7月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月10日
衆議院 第196回 第423号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、以下の通り質問します。 一 平成二十九年度の、岡山理科大学に交付された私学助成金はいくらでしたか。また、平成二十九年度の私学助成金の交付について、岡山理科大学からいつ申請があり、いつ交付されましたか。 二 平成三十年度…
答弁: 一について お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振…
提出 2014年5月8日 牧山 ひろえ 答弁 2014年5月16日
参議院 第186回 第96号お答えすることは困難 ×1
質問: …る。こうした実態を改善し、私立学校の教育条件の改善を図るためには、適切な私学助成の実施が何より重要である。 右の認識を前提に、私学助成に関する諸点について、以下質問する。 一 一九七五年年七月一日の参議院文教委員会におけ…
答弁: 一について 文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速…
提出 2013年11月29日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年12月10日
質問: …あってはならないが、文部科学省刊「学制百年史」の「三 私立学校法の制定と私学助成」の「私立学校法の制定」では、「・・・しかし、反面、従前と異なり、私立学校の公共性の維持・向上は、ほとんど理事等関係者の良識と自覚にゆだねら…
答弁: 一の(一)について 御指摘の「一定数」としては、二十校から三十校程度を予定している。 一の(二)について 御指摘の「現地調査」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: 大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクター(ポスドク、短期雇用の博士研究員)や大学の非常勤講師を繰り返すなど、「博士の使い捨て」という事態が広がっている。研究者としての夢をもてない現実に、大学院博士…
答弁: …科学省としては、国立大学法人及び独立行政法人への運営費交付金の交付並びに私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学及び研究機関における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。 十一…
提出 2010年3月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第313号検討してまいりたい ×1
質問: 自由民主党は、三月十七日青森県にて谷垣総裁も出席した「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、現在の子育て支援策に対して様々な意見が寄せられた。 従って、次の事項について質問する。 一 平成十八年十月よ…
答弁: …二について 幼稚園型認定こども園については、現在、幼稚園に対して行われる私学助成等に加え、安心こども基金により、その保育所機能部分に対して事業費補助及び施設整備費補助を行っている。今後の幼稚園型認定こども園に対する補助制…
提出 2010年3月15日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
質問: …られ、私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は日本国憲法第八十九条に違反していることとなる。 そこで、私学助成の合憲性が問題となるが、昭和二十四年二月に出された法務府法務調査意見局長官…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条又は第六十四条第四項に規定する法人(以下「学校法人等」という。)が設…
提出 2010年2月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …昨年十月十九日、高井美穂大臣政務官はアルカディア市ヶ谷での講演の中で、「私学助成は削減しない。維持するつもり」と答えられた。川端達夫大臣も私学助成の確保に努める意向を私学団体代表らに語っておられた。しかし、私立高校への経…
答弁: 一、二及び七について 平成二十二年度予算において、高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)については、私立の高等学校等の生徒等であって一定の受給資格を有する者に対し、公立の高等学校の標準的な授業料に相当する額を…

3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)

提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …七年六月十三日閣議決定)において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
衆議院 第217回 第141号趣旨が明らかではない ×3
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …格・利用者負担の主な論点について」において、御指摘の「通園送迎」に係る「私学助成での取扱いや実費徴収との関係」について「保育認定を受ける子どもの通園送迎に係る費用については、幼稚園と比較してその実施状況は低く(幼稚園五十…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …役割も担っている。しかるに、二〇一九年十月の幼児教育・保育の無償化以降、私学助成を受ける幼稚園を利用する家庭に対する補助額は月額二万五千七百円に据え置かれているところ、昨今の急激な物価上昇や人件費高騰により、当該補助額は…
答弁: 一について 令和七年度予算においては、例えば、「私立学校施設整備費補助金」による私立の幼稚園の新設等のための園舎の新築及び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金…
提出 2018年7月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月10日
衆議院 第196回 第423号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、以下の通り質問します。 一 平成二十九年度の、岡山理科大学に交付された私学助成金はいくらでしたか。また、平成二十九年度の私学助成金の交付について、岡山理科大学からいつ申請があり、いつ交付されましたか。 二 平成三十年度…
答弁: 一について お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振…
提出 2018年6月8日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
衆議院 第196回 第371号
質問: …いうタイトルを付けた海外メディアの記事も取り上げ、「日大には百億円以上の私学助成も入っております。この学校のコンプライアンスというのは一体どうなっているのか、文科省としてきちっと調査委員会を設置して調べていただくべきだと…
答弁: 一及び二について 御指摘の「読売新聞の記事」及び「海外メディアの記事」(以下これらを合わせて「当該記事」という。)については、下村文部科学大臣(当時)から文部科学省高等教育局私学部に対して必要な調査を行うよう指示があり、…
提出 2017年5月1日 小西 洋之 答弁 2017年5月12日
参議院 第193回 第95号
質問: …、「施行から七十年の間に、世の中が大きく変わったことも事実だ。環境問題や私学助成、参議院選挙の在り方など、当時は想定されなかった憲法上の論点も生じている」と述べたと報道されている。 また、二〇一五年一月十日の報道番組にお…
答弁: …平成二十七年一月十日の報道番組における司会者からの質問に対し、環境問題や私学助成など、憲法制定当時にはなかった論点について、改正が必要ではないかとの指摘があるという事実を述べたものである。いずれにしろ、憲法改正については…
提出 2014年5月8日 牧山 ひろえ 答弁 2014年5月16日
参議院 第186回 第96号お答えすることは困難 ×1
質問: …る。こうした実態を改善し、私立学校の教育条件の改善を図るためには、適切な私学助成の実施が何より重要である。 右の認識を前提に、私学助成に関する諸点について、以下質問する。 一 一九七五年年七月一日の参議院文教委員会におけ…
答弁: 一について 文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速…
提出 2013年11月29日 大熊 利昭(みんなの党) 答弁 2013年12月10日
質問: …あってはならないが、文部科学省刊「学制百年史」の「三 私立学校法の制定と私学助成」の「私立学校法の制定」では、「・・・しかし、反面、従前と異なり、私立学校の公共性の維持・向上は、ほとんど理事等関係者の良識と自覚にゆだねら…
答弁: 一の(一)について 御指摘の「一定数」としては、二十校から三十校程度を予定している。 一の(二)について 御指摘の「現地調査」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備…
提出 2011年2月24日 上野 通子 答弁 2011年3月4日
参議院 第177回 第90号
質問: …等学校は、少子化等により運営環境のさらなる悪化が予想されるが、政府として私学助成を拡充する考えはないか、見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十三年二月十五日内閣参質一七七第四七号)においては、文部科学省が毎年度各都道府県に対して行っている調査により把握しているところに基づき答弁を行ったところであるが、都道府県の一部から報告された…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: 大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクター(ポスドク、短期雇用の博士研究員)や大学の非常勤講師を繰り返すなど、「博士の使い捨て」という事態が広がっている。研究者としての夢をもてない現実に、大学院博士…
答弁: …科学省としては、国立大学法人及び独立行政法人への運営費交付金の交付並びに私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学及び研究機関における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。 十一…
提出 2010年3月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第313号検討してまいりたい ×1
質問: 自由民主党は、三月十七日青森県にて谷垣総裁も出席した「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、現在の子育て支援策に対して様々な意見が寄せられた。 従って、次の事項について質問する。 一 平成十八年十月よ…
答弁: …二について 幼稚園型認定こども園については、現在、幼稚園に対して行われる私学助成等に加え、安心こども基金により、その保育所機能部分に対して事業費補助及び施設整備費補助を行っている。今後の幼稚園型認定こども園に対する補助制…
提出 2010年3月15日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
質問: …られ、私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は日本国憲法第八十九条に違反していることとなる。 そこで、私学助成の合憲性が問題となるが、昭和二十四年二月に出された法務府法務調査意見局長官…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「外国人学校」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条又は第六十四条第四項に規定する法人(以下「学校法人等」という。)が設…
提出 2010年2月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …昨年十月十九日、高井美穂大臣政務官はアルカディア市ヶ谷での講演の中で、「私学助成は削減しない。維持するつもり」と答えられた。川端達夫大臣も私学助成の確保に努める意向を私学団体代表らに語っておられた。しかし、私立高校への経…
答弁: 一、二及び七について 平成二十二年度予算において、高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)については、私立の高等学校等の生徒等であって一定の受給資格を有する者に対し、公立の高等学校の標準的な授業料に相当する額を…
提出 2009年6月29日 藤末 健三 答弁 2009年7月6日
参議院 第171回 第221号
質問: …のような状況を踏まえ、以下質問する。 一 今まで法科大学院に対して使った私学助成金などの税金の総額はいくらか。そのうち司法試験合格者を出せなかった法科大学院にいくらの助成を行ったか。総額を示されたい。また、法科大学院への…
答弁: 一について 文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第160号
質問: …が、政府の見解を示されたい。 また、そのための資金源として運営費交付金や私学助成金の一部を競争的資金に回すことが考えられるが、政府の見解を示されたい。 事実、科学技術政策研究所の調査結果によれば、この十年間の日本の研究水…
答弁: …大学においては、基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)が教育研究の基盤となる組織の存立(人材の確保、教育研究環境の整備等)を支えることに重要な役割を果たすとともに、競争的資金が多様な優れた研究…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: 厳しい雇用情勢下で、派遣・請負・期間工等の非正規労働者が、職と同時に住まいも失うケースが多発している。特に、非正規労働の最底辺に位置する外国人労働者は、その多くが家族とともに日本で就労しているため、被解雇者本人にとどまら…
答弁: …国人学校に係る財政支援についての相談があったところ、当該担当者は、現行の私学助成制度を念頭において、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項に規定する法人が設置した外国人学校であって、学校教育法(昭和二…
提出 2008年12月22日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年1月9日
質問: …において資産運用に伴う損失が発生したとの報道がある。そもそも学校法人には私学助成金などの公的資金もその運営に充当されている。また多くの児童、生徒、学生が通う学校法人の公益性は高く、資産損失が学校経営に支障をきたすことがあ…
答弁: 一及び二について 私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)の規定により、経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人であって文部科学大臣が所轄庁であるもの(以下「補助対象学校法人」という。)については、毎会計年度…
提出 2008年2月21日 藤末健三 答弁 2008年2月29日
参議院 第169回 第49号
質問: …校法人ではなく、株式会社が経営する学校は、「公の支配」に属さないとして、私学助成を受けられないというようになっている。 そこで、以下質問する。 一 憲法第八十九条について、政府の解釈を明らかにされたい。 二 教育機関の経…
答弁: …の規定による法人の設立運営上の制約がないこと等から、学校設置会社に対する私学助成が行われていないことのみをもって、学校設置会社が学校法人に比べて不利な競争条件や不公正な事業環境の下に置かれているとは一概に言えないものと考…
提出 2007年12月17日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2007年12月25日
質問: …師の劣悪な待遇を抜本的に改善するために、政府が二〇〇四年度の予算で行った私学助成における非常勤講師補助単価の五〇%引上げを確実に非常勤講師給に反映させるよう各大学に促すべきと考えるが、どうか。 また、均等待遇の立場から、…
答弁: …学省としては、国立大学法人若しくは独立行政法人への運営費交付金の交付又は私学助成について、業務効率化への取組を求めつつ、各大学又は独立行政法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。 …
提出 2006年2月21日 藤末健三 答弁 2006年3月3日
参議院 第164回 第29号
質問: …は、大学における基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)と競争的資金(科学研究費補助金等)の有効な組合せについて、基盤的資金と競争的資金の固有の機能を踏まえ、政府研究開発投資全体の拡充を図る中で…
答弁: 一について 「諮問第五号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」(平成十七年十二月二十七日総合科学技術会議決定。以下「基本政策答申」という。)においては、科学技術が何を目指すのかという政策目標を設定している。基…
提出 1998年5月22日 石井郁子 答弁 1998年6月5日
衆議院 第142回 第37号
質問: …うか。なお、短期大学卒業生の四年制大学への編入学が増加している現状では、私学助成に関して四年制大学と短期大学の積算基準を区別する根拠は乏しいので、これを同一化すべきだと考えるが、どうか。 三 高等教育機関の学習機能が、社…
答弁: 一について 私立短期大学は、短期高等教育機関として、大学、高等専門学校及び専門学校と並び、我が国の高等教育の普及及び充実に大きな役割を果たしてきており、今後、特に地域に密着した教育機関として、十八歳該当年齢層のみならず、…
提出 1989年5月24日 福間 知之 答弁 1989年5月30日
参議院 第114回 第15号
質問: …、取り合おうとしなかった。この事件は、国が私学振興財団を通じて行っている私学助成と、国庫からの私学への融資(施設拡充のための)について、重大な問題点をはらんでいる。帝京大学が行った外部機関である生涯教育振興財団への莫大な…
答弁: 一の(一)及び(二)について 調査委員会の報告書については、学校法人が理事会、評議員会の決定により、外部には公表しない取扱いとしたと聞いており、また、評議員会の議事録は、当該会議の議事内容を記録するために学校法人の責任に…
提出 1988年9月2日 大橋敏雄 答弁 1988年9月13日
衆議院 第113回 第10号承知していない ×1
質問: …ント会場と化したといつても過言でない状況にあるといわれる。 創価大学には私学助成金として、年間十億円前後の金額が国家から支給されている。 従つて以上述べたる如き、名誉会長による学園教育の恣意化、私物化を容認することは、特…
答弁: 一の1について 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)は、宗教活動の自由を尊重する趣旨から、宗教法人についての規制は、必要最小限にとどめており、その管理運営については、当該法人の規則にのつとり、責任役員及び代表役員に…
提出 1983年11月21日 吉川 春子 答弁 1983年11月29日
参議院 第100回 第20号
質問: …助が必要であり、二十五パーセントの収容率が望ましいとしている。ところが、私学助成削減によつて私大の経営は悪化し、この間、いくつかの寮が廃寮になつている。また、学費の高騰はとどまるところを知らず、学生の負担が限界にきている…
答弁: 一及び二について 国立大学の学寮の運営に要する経費については、国と寮生との負担を適切に区分する必要があるが、寮生の私生活に使用する光熱水料などの経費及び寮生の食事を調整するために必要な材料費、炊事人の手間代等食費の原価を…
提出 1983年11月7日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月15日
衆議院 第100回 第15号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 私学助成の充実等に関する質問主意書 大学・短大等で学ぶ学生数の約八〇%を占めるなど、我が国の教育における私立学校の果たす役割は極めて大きい。しかも、この割合は、高校、大学等で今後さらに増加すると…
答弁: 一について 1及び2 私学助成に係る昭和五十九年度予算概算要求については、文部省として、諸般の事情を総合的に勘案して、昭和五十九年度の概算要求についての閣議了解(昭和五十八年七月十二日)の趣旨にのつとり、昭和五十八年度予…
提出 1976年10月28日 坂井弘一 答弁 1976年11月5日
衆議院 第78回 第9号
質問: …ともに充実すべきである。これに対する政府の方針を明らかにされたい。 四 私学助成を強化するため経常費の二分の一補助を実現し、教育、研究条件の改善向上を図り、教職員の給与などの待遇改善を進め、私学の自由を守り、授業料等の父…
答弁: 一について 義務教育教科書の無償給与は、昭和三十八年度から全額国庫負担による無償給与を実施し、今日に至つているものであり、学校教育における教科書の重要性にかんがみ、現在のところ、この制度を改変することは考えていない。 二…
提出 1972年7月12日 大野潔 答弁 1972年7月18日
質問: …ついて 1 大学教育の改革について、他の大学でも受講できる単位の互換制と私学助成を充実することについてどう考えるのか。 2 国立大学に二部制を設けるべきであるが方針はどうか。 3 義務教育は、副教材、参考書、給食ともに完…
答弁: …ことを目標にその拡充を図ることとしたい。 中央教育審議会の答申にそつて、私学助成の抜本的拡充を図ることは、高等教育計画の策定、特にそのなかにおける私立大学の役割と奨学制度の拡充等の関連をみながら、慎重に検討していきたいと…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「私学助成」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年3月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第203号趣旨が明らかではない ×1
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか2件に近い
提出 2019年3月22日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月2日
「公私間格差を拡大する高校授業料無償化制度の廃止と私学助成の…」ほか1件に近い
提出 2010年11月4日 上野 通子 答弁 2010年11月12日
「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月9日 紙智子 答弁 2006年11月17日
参議院 第165回 第18号承知していない ×1
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
「公私間格差を拡大する高校授業料無償化制度の廃止と私学助成の…」ほか1件に近い
提出 2012年8月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第378号趣旨が明らかではない ×1
「科学技術関係予算に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「良質な幼児教育実現のための制度の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年10月23日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2008年10月31日
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
提出 2018年2月9日 小川 勝也 答弁 2018年2月20日
参議院 第196回 第14号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。