大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書

ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が受賞、続いて化学賞を下村脩氏が受賞するなど、日本の基礎研究の水準の高さが世界に示された。しかし、これらの成果は一九六〇年から七〇年代の研究が評価されたものである。一方で、現在の基礎研究がおかれている貧困な研究条件のもとで将来もノーベル賞受賞者がうまれるのか疑問の声が各方面からよせられている。研究の主体を担う国立大学は小泉構造改革のもと法人化され、以来、基礎的教育研究費や人件費である運営費交付金が毎年減らされ、また教職員の人件費削減が押しつけられている。そして即成果につながる研究に対して予算が重点的につけられるなかで「基礎研究の将来が危ぶまれる状態」が続いている。また、大学院の博士課程を卒業しても研究職のポストがなく非常勤講師や短期雇用のポストドクター（博士号取得後の任期付き研究奨励制度を受けている人）につくことを余儀なくされ、「高学歴ワーキングプア」とさえいわれる事態が進行している。

このような事態は我が国の基礎研究の衰退をまねくとともに学術・研究の豊かな発展を阻害し、社会的基盤を損なうものといわなければならない。基礎研究分野での将来のノーベル賞は「夢のまた夢」になりかねない。このような現状を改善するため長期的視野にたち基礎研究を重視するとともに人を育てる政策へと転換することが求められている。

そこで今回は研究者養成とりわけ大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善について以下質問する。

一　今年「日本物理学会誌」（六月号）に「ある非常勤講師の場合」（勝木渥著）という一文が寄稿された。それには研究職につくことができず非常勤講師を続けながら無給で研究を継続している五〇歳の人がいるという痛ましい例が紹介されている。日本の研究者のおかれている現状を告発するものであり紹介したい。

一九八二年国立大学の信州大学で固体物理学を学び卒業したＴ氏は東北大学修士課程で低温物理の実験系の研究室に所属した。一九八八年三月から九二年三月までの四年間フィンランドのヘルシンキ工科大学低温研究室で研究員として超流動ヘリウム３の研究を行い工学博士の学位を取得、九二年三月から二年間イギリスのランカスター大学でポストドクターとして超流動ヘリウム３の研究を行い九四年三月に帰国した。帰国後研究職もなく一〇年余にわたり複数の大学の非常勤講師を勤め、それで生計をたて東京大学物性研究所（柏市）で無給の外来研究員として研究を続けている。

首都圏の四つの大学で一週間に一五コマの授業をこなしその合間をぬっての研究である。年間四五〇万円の収入しかなく、その上国民年金や健康保険料が全額自己負担である。しかもその授業コマ数が次年度確保される保障もなくきわめて不安定な状況におかれている。一週間に一五コマを受け持つことは国立大学の専任教員ではありえないし、私立大学では六コマが標準的である。このように生活を維持するため非常勤講師の仕事におわれながら長期にわたって研究を続けるということはあまりにも過酷といわなくてはならない。このような例はけっして特異なものではない。

政府は能力のある研究者がこのような状態で研究を続けなくてはならない実態をどう認識しているか。

二　もう一つ例をあげたい。国立大学のＫ大学理学部生物学科を卒業したＫさんは東京大学の理学部動物学専攻に入り博士課程を修了した。博士課程修了後に理化学研究所のライフサイエンスのポスドクを四年間つとめその後アメリカの大学に二年間留学した。帰国後大学の公募に願書を提出しても職はなく、現在常用型派遣会社の労働者として働き、東京のある大学で専門外の電池開発にたずさわっている。月々手取り二五万円で、多額の奨学金の返済もあり苦しい生活という。この方は「派遣会社の技術社員としてただ生きている」だけで、「三四歳の時点で研究者としては死にました」「こんな働き方なら、博士号をとる必要はなかった」と述べている。

政府は、博士課程を修了してもその高度な知識と能力をいかす場がなく派遣会社の技術社員として生活しなければならないというのでは社会にとっての大きな損失と考えないか。

三　大学院の博士課程修了者（約一万六千人）のうち半数近くが就職できず、今社会問題化している。政府が一九九〇年以来「大学院の倍増」政策をすすめたものの、教員の増員など博士が活躍できる場を確保してこなかった責任は大きい。

大学や行政法人まかせにする態度はゆるされない。政府として若手研究者に対する研究職確保の方策をどのように考えているのか。また、若手のみならず、若い頃適切な研究職につけなかった研究者（おおむね五〇歳以上）に対する研究職確保の方策はどのように考えるか。

四　政府はポストドクター支援の拡大をはかってきたというが、文部科学省の調査でさえ平均給与は月額三〇万六千円にしかすぎず、一年から五年の契約期間をすぎれば引き続き就職が確保される保障もない不安定な状況におかれている。安定的な就職を確保する抜本的施策が求められるが政府として、具体的にどのようなことを考えているのか。

五　この間の国立大学法人の運営費交付金削減また五年間で五％の人件費削減の押しつけが退職教官の定員不補充など教育・研究職の確保・拡大を困難にしている元凶となっている。この五年間での運営費交付金の削減額は六〇二億円で一橋大学規模の大学が一〇校無くなったに等しい。この四年間の国立大学法人の人件費削減による教職員の削減数を年度毎に明らかにしてもらいたい。

六　国立大学の運営費交付金の削減、人件費削減の押しつけをやめないかぎり教育・研究職の確保・拡大は困難である。政府として運営費交付金については増額する、人件費削減はやめると言明すべきだがどうか。

七　若手研究者の就職難を解決するためには企業による博士課程修了者の採用を増やす必要がある。平成二〇年六月四日の文部科学委員会で私の質問に対して森口政府参考人は「今後とも若手研究者の採用を一層すすめてもらうよう働きかけていきたい」と答弁していたが、いつどのように働きかけ何人の就職確保拡大につながったのかも具体的に明らかにされたい。企業による採用を増やすための来年度以降の取組について具体的に明らかにされたい。また、他の先進国に比べても少ない教師や公務員の増員をはかるとともに博士の採用の道を拡げるようにすべきだがどうか。

八　また同日の質問に対し、森口参考人はテニュアトラック制（ポスドク後に研究職が保障される制度）導入に向けた支援、科学技術関係人材のキャリアパス（職歴の経路）多様化促進事業などを進めていると答弁していたが、どの大学で何人テニュアトラック制が実施されているのか具体的に明らかにされたい。今後テニュアトラック制による雇用創出をどれだけ生み出していくのか具体的に明らかにされたい。

九　キャリアパス多様化促進事業がどのように取り組まれどのような成果をあげているか具体的に明らかにされたい。博士の就職難は科学技術分野だけではない。この事業の対象を人文・社会科学系にも拡げるようにすべきだと思うがどうか。また採択機関を抜本的に増やすこと、機関間の情報交換、連携・交流を強化すべきではないか。

十　先に大学非常勤講師の例をあげた。非常勤を一五コマ受け持って四五〇万円の手取りではあまりにも安すぎるし専任教員との格差が激しい。一五コマ受け持たなくては生活が維持できないような状態を改善するため、時間単価を引き上げる必要がある。文部科学省として目安をしめすべきだがどうか。専任教員との「同一労働同一賃金」の原則を適用した場合、非常勤講師の一コマ給与をどれだけ確保すべきだと考えるか。

十一　また大学の教育の相当な部分を非常勤講師に依存していることも問題である。先に例としてあげたＴ氏が授業を受け持っている国立大学では非常勤講師数が専任教員数より上回り、教員数は非常勤講師四に対し専任教員三という割合だった。

政府として、大学教育において非常勤講師が占める割合についてどのような認識をもっているのか。これまで調査を行ったことがあるのか。さらに今後調査を行う意思があるのか。

十二　非常勤講師は調整弁としてつかわれており人権上の問題でもある。このような安上がりの教育ではなく、非常勤講師が研究者として活動でき、生活が保障されるよう専任教員として採用し身分の安定をはかるべきだがどうか。

十三　大学院博士課程入学者数は、志願者の意思や受け入れ側の条件などから、分野や年度によって変動するのが自然であり、画一的に定員充足率で評価することは大学院教育にとって適切ではない。大学院の定員制度の柔軟化をはかるべきだと考えるがどうか。

十四　高等教育費に対する公的財政支出が、ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比で一．一％であるのに対し、我が国のそれは〇．五％にしか過ぎない。このことが日本の高等教育の教育と研究にさまざまなゆがみをもたらしている。高等教育費に対する公的財政支出を諸外国並に引き上げ、抜本改善をはかるべきだがどうか。

右質問する。

一について

文部科学省としては、お尋ねについて、博士課程修了後の研究者の進路が明確にされていないとの指摘があることは認識している。

二について

文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えている。

三及び四について

文部科学省としては、研究者の多様な職業選択を支援する取組を実施するとともに、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援し、さらには、国内外において、産業界等の実社会の要請に適合した研究者の育成に取り組む機関を支援するなどしているところである。

今後とも、このような施策を推進してまいりたいと考えている。

五について

文部科学省が実施した学校基本調査では、国立大学（国立短期大学を含む。）の教員及び職員のうち本務を持つものは、平成十六年五月一日現在で十一万六千八百二十八人、平成十七年五月一日現在で十一万七千七百九十一人、平成十八年五月一日現在で十一万八千二百五十三人、平成十九年五月一日現在で十二万千百九十六人となっている。

六について

文部科学省としては、国立大学法人への運営費交付金の交付に関しては、業務効率化への取組を求めつつ、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。また、国立大学法人の人件費の削減については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定に基づいた対応が必要であると考えている。

七について

政府としては、これまでにも、機会をとらえて、社団法人日本経済団体連合会に対し、各企業における博士課程修了者の採用の促進を要請するとともに、人材育成に関して大学と産業界が意見交換する場においても同様に要請してきたところであるが、これらの要請による直接的な成果を具体的な人数で示すことは困難である。

文部科学省としては、博士課程修了者が、教員や公務員も含め社会の多様な場で活躍することは重要なことと考えており、今後とも、三及び四についてで述べた施策を引き続き推進してまいりたいと考えている。

八について

文部科学省では、三及び四についてで述べたとおり、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等のより安定的な職を得る仕組みを導入する大学等を支援しているところである。平成十八年度及び平成十九年度には、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、横浜国立大学、長岡技術科学大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、北陸先端科学技術大学院大学及び早稲田大学の二十一大学、約二百五十名の研究者が、その支援対象となっている。また、平成二十年度においても、新たに九大学を支援対象としたところである。

文部科学省としては、今後とも、このような支援を推進してまいりたいと考えている。

九について

文部科学省においては、御指摘の事業による支援を受けているすべての大学等から、平成十九年度には三百七十名以上の研究者が産業界等に就職しており、当該研究者が就職先の企業において高く評価されていると聞いている。

文部科学省としては、御指摘の事業は、人文・社会科学を含めた科学技術に携わる人材を対象としたモデル事業と位置付けており、今後は大学等において御指摘の事業で得られた知見を生かして、人文・社会科学の研究者による多様な職業選択を支援するための取組を含めた多様な取組が展開されることを期待している。また、文部科学省としては、当該事業による支援を受けている大学等が、その取組に係る情報を他の大学等と共有する場を提供してきたところであり、当該事業による支援を受けていない大学等においても、研究者による多様な職業選択を支援するための取組が展開されることを期待している。

十について

大学の非常勤講師の給与については、各大学の設置者が、労働関係法令に基づき、当該非常勤講師の業務内容等に応じて決定すべきものであり、文部科学省が非常勤講師の給与の目安を示すべきものではないと考えている。

十一について

大学の教員総数に占める本務を持たない非常勤講師の割合については、文部科学省において三年に一度実施している学校教員統計調査において集計を行っており、平成十六年度における当該割合は十九・六パーセントである。

十二について

文部科学省としては、専任教員としての採用については、各大学の自主的な判断に委ねられるものであると考えている。

十三について

御指摘の「大学院の定員制度の柔軟化」の意味が必ずしも明らかではないが、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第九条第一項に規定する国立大学法人評価委員会が平成十六年十月に定めた「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」においては、各国立大学法人が行うべき業務を十分に行ったかどうかを測る基本的な指標の一つとして収容定員の充足状況を挙げているところであり、文部科学省としては、今後とも当該実施要領に基づき、国立大学法人の評価を適切に行ってまいりたいと考えている。

十四について

政府としては、平成二十年七月に閣議決定した「教育振興基本計画」において、経済協力開発機構の加盟国における公財政支出の状況等を参考の一つとしつつ、必要な教育予算について財源を措置し、特に高等教育については、世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつつ、教育投資を確保することとしているところである。