我が国が目指す教育の姿・理念に関する質問主意書

岸田内閣総理大臣は、第二百十二回国会の所信表明演説において、現在の日本について、「三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」であるとした上で、「ＡＩ、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化」すること等を力強く述べた。しかしながら、国の礎であり、国家百年の計である教育について顧みるに、我が国の教育予算たる文部科学予算及びその国家予算に占める割合は、平成十五年以降減少の一途を辿っている。「三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」と言うのであれば、国の礎となる文部科学予算の抜本的拡充が図られるべきであると考えるが、令和六年度予算の概算要求を見ても、そのような姿勢は全く見えてこない。

政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げながら、そこに初等中等教育の支援メニューはほとんど含まれていない。また、「科学技術立国の実現」を謳いながら、我が国の学術研究の基盤となる国立大学法人への運営費交付金予算額を年々減少させている。さらに、「文化芸術立国の実現」を標榜するものの、文化庁予算は横ばいであり、諸外国の文化予算と比較すると極めて低い水準にある。政策目標がどれほど素晴らしくとも、その実現のためには明確なビジョンとそれを下支えする財政支出が必要である。しかしながら、これまでの文部科学政策とその予算を見ても、そもそもの我が国が目指す教育の姿・理念と、その実現に向けた政府の本気度が明確となっていない。

これを踏まえ、次のとおり質問する。

一　我が国が目指す教育の姿・理念はどのようなものか、政府の見解を伺う。

二　高等教育や科学技術政策における「選択と集中」の結果、短期的成果や経済波及効果が偏重され、かえって研究力は低下し続けている。「選択と集中」よりも、研究の裾野を広げ、多様性を高めるために、幅広く大学を支援することこそ必要だと考えるが、高等教育政策及び科学技術政策の理念及び方向性について、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）において、我が国の教育の理念と基本原則が定められており、具体的には、同法第一条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されている。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の大学における研究開発能力の強化に向けた取組については、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「研究開発費について、第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、二〇二五年度までに、第五期から四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そして、その上で、研究力向上のために、科研費の充実により多様な分野の研究者の支援を行う。また、十兆円規模の大学ファンドを創設して、世界に伍するトップレベルの研究大学を長期安定的に支援する。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を支援する基金を創設した。こういった取組を進めているところであります。いずれにせよ、大学の研究力の抜本強化を図るという観点から、基本的経費である運営費交付金についても必要な額の確保に努めてまいりたいと考えます」と答弁したとおりである。なお、当該答弁における「科研費」とは、科学研究費助成事業である。