乳幼児の食物アレルギーに関する質問主意書

東京都が昨年十月、同月に三歳児健診を受けた幼児の保護者七，二四七人に対し、過去に子供がアレルギー症状を経験したことがあるかを尋ね、二，九一二人から回答を得たところ、食物アレルギーの症状が出たことがある子供は十四・四％で、十年前の調査の七・一％から二倍以上となった。また、都は同時期に都内の認可保育所、認証保育所、幼稚園計三，二〇六箇所についても調査を行い、食物アレルギーの乳幼児がいたのは、六十八・一％（回答率六十五・二％）であった。

原因調査を続けるとともに、幼稚園などは、医師の的確な指導を受けながら早急にアレルギーを持つ子供の受け入れ態勢を整えるべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回東京都が行ったのと同様の国としての全国的な調査は、どのようになっているのか。

二　食べ物以外のアレルギー症状も含めて、症状を起こした子供の対応マニュアルを持つ保育所や幼稚園は、全国ではどのようになっており、どう分析しているのか。

三　二に関連し、現在国としてどのような対策を講じているか。また、過去十年で乳幼児のアレルギーが倍増している実態から、今後鳩山内閣としての取り組みは如何。

四　乳幼児のアレルギー対応マニュアルは、医師の的確な指導が大切と考える。また、保育所や幼稚園での受け入れ態勢を国としてどう整えるか、鳩山内閣の具体的な考え如何。

右質問する。

一について

お尋ねのような全国的な調査は行っていないが、「アレルギー性疾患の発症・進展・重症化の予防に関する研究」（平成十八年度〜平成二十年度厚生労働科学研究費補助金事業）における推定によると、我が国における食物アレルギーの有病率は、乳児が約十パーセント、三歳児が約五パーセントとされている。

二及び三について

保育所及び幼稚園におけるアレルギー症状への対応マニュアルの有無に関しては、国として、その全国的な状況について把握していない。保育所については、保育所保育指針（平成二十年厚生労働省告示第百四十一号）において、子どもの健康状態並びに発育及び発達状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握して、適切に対応することとしており、アレルギー症状に関しても、各保育所において対応マニュアルを作成するなど適切な実践を図ることとしているが、今後、保育所におけるアレルギー症状への対応をより適切なものとするため、「保育所におけるアレルギーガイドライン（仮称）」を策定し、各都道府県等に配布する予定である。

また、幼稚園については、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第九条において、日常的な観察等により幼児の心身の状況を把握し、必要な指導を行うこととされており、また、同法第十三条及び第十四条において、健康診断を実施し、その結果に基づいて幼児に対し適切な措置をとることとされているところ、文部科学省においては、平成二十年に同省が監修し、財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（以下「学校ガイドライン」という。）を各都道府県教育委員会等を通じてすべての幼稚園に配布し、学校ガイドラインを活用した適切な対応が行われるよう求めているところである。今後とも、都道府県教育委員会等の学校保健担当者が参加する会議において、学校ガイドラインの活用等の徹底を図るとともに、教職員等を対象とした講習会を通じて、幼稚園における取組を促してまいりたい。

四について

保育所については、児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十三条第一項において嘱託医を置かなければならないこととされており、また、保育所保育指針において、食物アレルギーのある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応することとされているところ、厚生労働省においては、今後とも、これらを踏まえた適切な対応が図られるよう、保育所における取組を促してまいりたい。

また、幼稚園については、学校ガイドラインにおいて、主治医や学校医に「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に記載してもらうことにより、個々の幼児についてのアレルギー疾患に関する情報を把握するとともに、各幼稚園が医療機関との連携を含む緊急時の体制を整備すること等を求めており、今後とも、各種会議や講習会等を通じて、学校ガイドラインを踏まえた適切な対応が図られるよう、幼稚園における取組を促してまいりたい。