保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問主意書

二〇一六年に厚生労働省と東京慈恵会医科大学が行ったアンケート結果では、食物アレルギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となっており、未対応を理由に疾患を抱える児童の受け入れを拒否するケースも全国で発生している。

少子高齢化が急速に進行する日本において、子どもは国の宝であり、平等に制度の恩恵を受けることができるような制度設計をすべきと考える。

この件に関連し、以下質問する。

一　今の時代、食物アレルギーを抱える児童はごく一般的であることから、まずは受け入れを徹底させるべきと考えるが政府の見解を問う。

二　現状、自治体や保育所ごとに食物アレルギーへの対応が異なっており、自治体によっては独自に食物アレルギーに対応する補助金制度を創設している。厚生労働省からは「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の発出や、栄養管理加算の拡充などの取組が行われていると承知しているが、全国で十分な対策が講じられるように国から自治体に対して、より実効性を高める取組が必要と考える。政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

保育所における食物アレルギーを有する子供への対応については、保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など、安全な環境の整備を行うこと」、「体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応すること」等としているほか、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（二千十九年改訂版）」（平成三十一年四月厚生労働省作成）において、「給食の提供を前提として、食物アレルギーのない子どもと変わらない、安全・安心な生活を送ることができるよう、調理室の設備、人的環境など、安全に提供できる環境・体制を整備する」等としているところである。

また、「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成二十九年四月一日付け雇児保発○四○一第一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」においては、「保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修」である「保育士等キャリアアップ研修」における「専門分野別研修」の一つとして、「食育・アレルギー対応」に係る研修を行うよう示しているところである。

政府としては、引き続き、保育所における食物アレルギーを有する子供への適切な対応が図られるよう、地方公共団体や保育所における取組を促してまいりたい。