幼稚園における二歳児受入れに関する質問主意書

政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育無償化とともに、待機児童解消のため、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うことを明言した。とりわけ、待機児童の七割以上を占める一、二歳児の受け皿確保は喫緊の課題であり、また、平成二十九年十月より育児休業が最長二年に延長されたことなどから、二歳児以降の保育ニーズが更に増大していくことが見込まれる。子育て安心プランにおいても、幼稚園における一時預かり事業を活用した二歳児の受入れの推進がうたわれている。

幼稚園における二歳児の受入れを更に促進すべきとの観点から、以下のとおり質問する。

一　幼稚園が二歳児を受け入れ、長時間保育等を実施する場合には、認定こども園に移行することが一般的であると考えられるが、幼稚園から認定こども園への移行状況を説明されたい。また、政府は、現状において幼稚園から認定こども園への移行が進まない理由をどのように分析し、移行に対する支援策を講じているか。

二　幼稚園から認定こども園への移行が進まない中で待機児童を解消するため、次善の策として幼稚園における二歳児の受入れを促進することは、有効な取組であると評価する。政府は、平成三十年度から、二歳児を対象に長時間の「一時預かり」の枠を新たに設け、保育士の人件費等を支援すると承知しているが、当該制度の概要及び予算額について具体的に説明されたい。

三　育児休業が明けたのち、二歳児の保育から五歳児の幼児教育までを同一の幼稚園において転園することなく受けることを希望する保護者は多い。また、「零歳から小学校入学まで保育所」という従来のルートのほかに、「零歳から一歳は保育所、二歳からは幼稚園」という新しいルートができることで、その分保育所の受入枠に空きが出るという効果も期待できる。政府は、幼稚園における二歳児の受入れをどの程度の規模になると見込んでいるのか。

四　幼稚園における二歳児の受入れについては、保護者のニーズや幼稚園での受入れ促進の観点から、幼児教育として法律上位置付けることも検討に値すると考えるが、検討に当たっての課題も含め、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

平成二十九年四月一日現在、認定こども園の総数は五千八十一園であり、そのうち幼稚園から移行したもの（保育所又は保育機能施設と共に移行したものを含む。）の数は二千三百四十一園である。

政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に対する財政支援の基準となる公定価格について、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させる等して、保護者のニーズや地域の実情を踏まえて認定こども園への移行を希望する幼稚園の円滑な移行を支援してきており、幼稚園から認定こども園への移行が着実に進んでいると考えている。

二及び四について

お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れについては、・・・幼児教育として法律上位置付ける」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」の支援策の一つとして、平成三十年度から、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十六条の三十五第二号に規定する幼稚園型一時預かり事業により、満三歳未満の小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。）であって、子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）第一条で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち二歳児を定期的に預かる仕組みを創設することとしており、同年度予算において、これに要する経費について、子ども・子育て支援交付金の予算額約千百八十八億円の内数として計上しているところである。

三について

お尋ねの「幼稚園における二歳児の受入れ」の「規模」については推計を行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。