こども未来戦略方針に関する質問主意書

岸田総理は、本年十月二十三日の所信表明演説で「前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります」と述べた。また、本年六月に公表された「こども未来戦略方針」では、本年末までに「こども未来戦略」を策定するとしているものの、いわゆる「異次元の少子化対策」あるいは「こども未来戦略方針」を実行するための具体的な制度設計や、今後三年間で毎年必要とされる三兆円台半ばの予算の財源の詳細等については、今臨時国会において明解に示されることはなく、その結果、国会での議論は深まらなかったと言わざるを得ない。

以上の認識の下、質問する。

一　令和五年十二月十一日に開催された「こども未来戦略会議」で提示された「「こども未来戦略」案」において、政府は、三人以上の子どもを持つ世帯に対して、令和七年度から所得制限なしで大学の授業料などを無償化する案を示した。具体的には、子どもが三人いる場合、三人目だけでなく他の兄弟、姉妹の授業料も無償化するとのことだが、大学無償化の条件を「三人以上の子どもを持つ世帯」とする理由は何か。大学無償化の恩恵を受けない、子ども一人もしくは二人の家庭との差が余りにも大きく、「異次元の少子化対策」と言うのであれば、全ての子どもに対して大学無償化を実現すべきと考えるが、令和七年度からの大学無償化の内容とその理由を具体的に示されたい。

二　十月二十三日の所信表明演説では、岸田総理は「我が国のこども一人当たりの支援規模をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップの水準に引き上げていきます」とも述べているが、具体的には、何をもってＯＥＣＤトップの水準と考えているのか。予算の規模だけでなく政策の内容も問われるべきであり、ＯＥＣＤトップの水準を目指す支援策の内容について、具体的に説明されたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。

後段のお尋ねのうち、「令和七年度からの大学無償化の内容」については、令和五年十二月十二日の閣議後記者会見において、盛山文部科学大臣が「令和七年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とすること、・・・ここでの「多子世帯」とは、子供三人以上を扶養している世帯を言い、「無償」とは、授業料・入学金について、現行の「高等教育の修学支援新制度」と同様に、国立大学の標準額など、学校種や設置者ごとに国が定めた一定の額まで無償とする措置を講じる」と述べたとおりである。また、その理由については、前段でお答えしたとおりである。

二について

前段のお尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こども一人当たりの家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準」になるとしている。

後段のお尋ねについては、同方針において、「「加速化プラン」において実施する具体的な施策」として、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」及び「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を示している。