「こども未来戦略方針」で書く前に

前段のお尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こども一人当たりの家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準」になるとしている。

お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、このようにしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めて、課題の整理を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、文部科学省においては、現在、学校給食の実施状況等の実態把握に向けた取組を進めているところである。

お尋ねの「抜本的な制度的、財政的対応等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「放課後児童クラブの放課後児童支援員」の処遇改善を図るため、政府では、「放課後児童健全育成事業実施要綱」（令和五年四月十二日付けこ成環第五号こども家庭庁成育局長通知別紙）別添六に基づく放課後児童支援員等処遇改善等事業、同要綱別添十二に基づく放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業及び同要綱別添十三に基づく放課後児童支援員等処遇改善事業を通じてこれまで累次にわたり放課後児童支援員の賃金の改善に要する費用の補助に取り組んできているところである。また、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善などを図る。」としており、具体的な改善方法について今後検討してまいりたい。

お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。

お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。

お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。

お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」とされており、現在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給されるところ、ひとり親家庭への支援を含むこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討」することとされ、また、児童扶養手当については、「今後五年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜（答申）」（令和五年十一月二十二日こども家庭審議会答申）において、「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援・・・等が適切に行われるよう取り組む」こととされており、これらを踏まえ、現在、児童扶養手当についてのお尋ねのような「措置」の検討の前提となるお尋ねの「こども大綱」の具体的な内容について、検討しているところである。

御指摘の「高校生の扶養控除」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、児童手当を拡充する際、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」とされており、今後、与党税制調査会等において、議論が行われていくものと考えているが、政府としては、当該議論を踏まえて対応していくこととしており、現時点においてお尋ねについてお答えすることは困難である。

御指摘の「保育士等の人員配置基準引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、公的価格評価検討委員会中間整理（二千二十一年十二月）を踏まえた費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める。具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされており、お尋ねの実施時期も含め、具体的な改善方法について、令和六年度予算編成過程において検討してまいりたい。

防衛力強化のための財源については、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずる」こととしており、そのうち歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とすることとしている。一方で、御指摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う」こと及び「具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の最大限の活用などに取り組む」こととしているところである。

お尋ねの「国民に実質的な追加負担を生じさせない」の意味については、「こども未来戦略方針」において、「高齢化等に伴い医療介護の保険料率は上昇するが、徹底した歳出改革による公費節減等や保険料の上昇抑制を行うための各般の取組を行い、後述する支援金制度（仮称）による負担が全体として追加負担とならないよう目指すこと」としているとおりである。

質問: …庭を持てないことでさらに少子化が加速することになりかねない。 政府は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」等に基づき、奨学金制度の拡充を目途に令和六年から高等教育費の負担軽減策を実施する見込みというが、現状の抜本的な…

答弁: 一の前段について 奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入…

質問: 政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内…

答弁: …を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、このようにしております。その上で、小中学校の給…

質問: 六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。そ…

答弁: …ころが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから…

質問: 来年度の税制改正で、二〇二四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小す…

答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…

質問: …された。また、同年六月十三日には、「次元の異なる少子化対策」と銘打った「こども未来戦略方針」が閣議決定された。現在、政府では、こども基本法第九条第一項に基づく「こども大綱」の策定とともに、「こども未来戦略方針」を具体化し…

答弁: …ついて お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改…

質問: …置（ペナルティ）を課している。 政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成については減額措置を廃止することを決定した。 しかし、ひとり親、障害者へのペ…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…

質問: 子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民…

答弁: …第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程にお…

質問: …なる大幅な処遇改善が必要と考えますが、政府の見解を示して下さい。 八 「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）の中で、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対…

答弁: …とは困難である。 三について 御指摘の「高校生の扶養控除」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、児童手当を拡充する際、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関…

質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 １ 「デジタル化等によって、それを補って余…

答弁: …摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限…

質問: …庭を持てないことでさらに少子化が加速することになりかねない。 政府は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」等に基づき、奨学金制度の拡充を目途に令和六年から高等教育費の負担軽減策を実施する見込みというが、現状の抜本的な…

答弁: 一の前段について 奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入…

質問: …は、本年十月二十三日の所信表明演説で「前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります」と述…

答弁: …、前段でお答えしたとおりである。 二について 前段のお尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こども一人当た…

質問: 政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内…

答弁: …を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する、このようにしております。その上で、小中学校の給…

質問: 六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。そ…

答弁: …ころが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから…

質問: 来年度の税制改正で、二〇二四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小す…

答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…

質問: …された。また、同年六月十三日には、「次元の異なる少子化対策」と銘打った「こども未来戦略方針」が閣議決定された。現在、政府では、こども基本法第九条第一項に基づく「こども大綱」の策定とともに、「こども未来戦略方針」を具体化し…

答弁: …ついて お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改…

質問: …置（ペナルティ）を課している。 政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成については減額措置を廃止することを決定した。 しかし、ひとり親、障害者へのペ…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…

質問: 本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二（令和四）年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と…

答弁: …三について お尋ねの「公立学校における給食費」の「無償化」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベース…

質問: 子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民…

答弁: …第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程にお…

質問: …なる大幅な処遇改善が必要と考えますが、政府の見解を示して下さい。 八 「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）の中で、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対…

答弁: …とは困難である。 三について 御指摘の「高校生の扶養控除」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、児童手当を拡充する際、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関…

質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 １ 「デジタル化等によって、それを補って余…

答弁: …摘の「少子化対策の財源における「（徹底した）歳出改革等」」については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限…