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高等教育の無償化に関する質問主意書

衆議院 第212回 第135号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×2仮定の質問 ×1

提出者
日本共産党
提出日
2023年12月8日
内閣転送 2023年12月13日
答弁書受領日
2023年12月22日
提出から14日
答弁の項目数
6
質問 973字/答弁 949字

質問本文

六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充(対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等)を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。

一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。

二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についてのみ所得制限をもうけず無償化する目的は何か。

三 少子化対策という観点で考えても、こどもを一人育てる世帯、こどもを二人育てる世帯も、思いきった高等教育費の負担軽減をはかる必要があるのではないのか。

四 きわめて高額な授業料のもとで、こどもが一人ないし二人の場合、高等教育の負担軽減をおこなう修学支援新制度の対象は年収三百八十万円程度(理系は今後年収六百万円程度)という厳しい所得制限を残したまま、こどもが三人以上いる世帯は所得制限なく無償化をおこなうというやり方は、「産めよ、増やせよ」という経済的な圧力を国がかけるものではないか。

五 六月十五日の質問主意書において、私は、「学ぶことは権利であり、高等教育の無償化は国際公約である。全学生を対象に無償化をすすめるべきではないか」と指摘したのに対し、岸田内閣は「限られた財源の中で、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者や経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援する観点から、対象に所得等の一定の制限を設けることが適切であると考えている」と答弁した。所得制限すべきという考えから、三人以上のこどもがいる多子世帯について所得制限なく無償化するという考えに、なぜ、変わったのか、明らかにされたい。

六 年収四百万円でこどもが二人いる世帯と年収二千万円でこどもが三人いる世帯のどちらの学生がより「保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者」「経済的理由により極めて修学に困難がある学生」と考えているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。

二について

お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。

三について

お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。

四について

御指摘の「「産めよ、増やせよ」という経済的な圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

一についてで述べたとおり、「高等教育の私費負担を軽減する」ことの目的は様々なものがあり得るところ、御指摘の答弁は、これまでの施策における基本的な考え方を述べたものであり、二についてで述べた「三人以上の子供数を理想とする夫婦」を主たる対象とした教育費の負担軽減においては、所得制限を設けることにより確保される財源、発生する所得の確認事務の負担、自らが対象となるか否かの予見可能性等を総合的に勘案した結果、必ずしも所得制限が必要であるとは考えておらず、「所得制限すべきという考えから、」「所得制限なく無償化するという考えに」変わったとの御指摘は当たらないと考えている。

六について

お尋ねは、仮定の質問であり、また、各世帯の状況は様々であることから、一概にお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×2仮定の質問 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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