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令和八年四月以降の高等学校等就学支援金の支給に関する質問主意書

参議院 第221回 第19号

提出者
参議院
提出日
2026年3月19日
内閣転送 2026年3月25日
答弁書受領日
2026年3月31日
提出から12日
答弁の項目数
3
質問 926字/答弁 516字

質問本文

令和八年度予算は、例年と比べて一箇月程度遅い令和八年二月二十日に国会へ提出された。同予算には、同年四月から拡充され新制度となる見込みの高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)に係る予算、高等学校等修学支援事業費補助金に係る予算等が計上されている。同予算の年度内成立が困難とみられるところ、生徒や保護者、都道府県や私立学校等からは就学支援金の支給等への影響を懸念する声が上がっており、これらの懸念を解消する必要がある。また、就学支援金は学校等が代理受領するものであり、万が一にも学校経営等に影響が生じないようにする必要がある。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 松本洋平文部科学大臣は令和八年三月三日の衆議院予算委員会において、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(第二百二十一回国会閣法第八号)について、「生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることのないように、年度内の成立を目指して、我々といたしましても全力を尽くしてまいりたい」と答弁した。同答弁における「混乱」及び「支障」が指す事態を具体的に示されたい。

二 高市早苗内閣総理大臣は令和八年一月十九日の記者会見において、「いわゆる「高校の無償化」、「給食費無償化」の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして、実現してまいります」と発言した。他方、同年三月二日の衆議院予算委員会において、「年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません」と答弁した。

一の大臣答弁における「混乱」及び「支障」を回避するため、政府は、「暫定予算の計上など、あらゆる努力」を尽くすことはしないのか、見解を示されたい。

三 就学支援金を円滑に支給するためには、万全の準備を行う必要がある。令和八年四月以降の就学支援金の拡充について、都道府県等への説明状況を示されたい。また、文部科学省は、就学支援金のオンライン申請システム「e―Shien」を運用していると承知している。新制度への移行に伴う同システムの改修状況等を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)を今国会に提出しているところ、同月から改正法案による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)に基づく高等学校等就学支援金制度(以下「新制度」という。)が実施できないことによる「混乱」及び「支障」を指したものである。

二について

お尋ねの「「混乱」及び「支障」を回避するため」の「努力」については、政府としては、暫定予算の編成も含めて、令和八年四月からの新制度の実施に向けた努力をしてきたところである。

三について

前段のお尋ねについては、文部科学省において、令和八年四月からの新制度の実施に向け、その内容について、同年三月十九日時点において、計四回にわたり都道府県への説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたところである。

後段のお尋ねについては、新制度における高等学校等就学支援金の受給資格の認定申請のためのシステム改修を行ったところである。

参議院の原文

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