「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問主意書

現在、麻生内閣は追加経済対策として、総額約二兆円の「定額給付金」を検討していると報道されている。この定額給付金は平成十一年四月一日から九月三十日まで日本国内で流通した商品券の一種で、財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に一人二万円分、総額六千百九十四億円を贈与という形で交付した、いわゆる「地域振興券」との類似性が指摘されている。そこで、定額給付金の政策効果を考えるにあたり地域振興券の効果等を、政府に対し質問する。

１　「地域振興券」の政策の目的は何であったのか。

２　「地域振興券」の具体的数値目標はどうであったか。

３　「地域振興券」の数値実績如何。

４　「地域振興券」の政策目的の達成評価如何。

５　経済企画庁は振興券を受け取った九千世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の三十二％であったとしている（「地域振興券の消費喚起効果等について」、経済企画庁、平成十一年八月六日）が、この結果を見る限り、消費拡大の効果は、ほとんど無いと言ってよいのではないか。

６　正確で詳細な費用対効果の調査結果如何。もし、上記のような調査を行っていないならば、何故それを行わないのか。

７　「定額給付金」の政策目的は何か。また、その政策目的の下で、どのような具体的数値目標を考えているのか。

８　今回の「定額給付金」の政策目的を前提とした場合、定額給付金と定額減税とでどの程度政策実施効果が違うと考えられるのか。定額減税方式ではなく、定額給付金方式をとる必要性は何か。

９　所得税・住民税を払っていない人が、「定額給付金」を受け取るのは、「ギフト」を受け取るのと同じことであると考えられるが、そのような「ギフト」は、納税と給付の関係において、公正または適正なものと考えられるか。

右質問する。

１について

地域振興券については、「緊急経済対策」（平成十年十一月十六日経済対策閣僚会議決定）において、一つの柱として位置付けられたものであり、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としていた。

２について

地域振興券を約三千百十四万人の交付対象者に確実かつ速やかに交付することを目標としていた。

３について

地域振興券の交付については、平成十年度及び平成十一年度に事業を実施し、申請のあった約三千百七万人に交付した。

４について

地域振興券については、新聞、テレビ等でもしばしば取り上げられるなど社会的反響も大きく、また、全国各地の商店街において地域振興券をきっかけとしてセールやイベントが開催されるなど、地域振興に大きな意義があったと考えている。

５について

御指摘の「地域振興券の消費喚起効果等について」（平成十一年八月六日経済企画庁公表）では、地域振興券は、平成十一年三月から六月までの調査世帯の消費を、地域振興券既使用金額の三十二パーセント程度新たに喚起したと推定している。これによれば、地域振興券は、平成十一年六月までの交付済額約六千百九十四億円を基にすると、年間の個人消費を二千二十五億円程度（国内総生産のうち個人消費の〇・一パーセント程度）増加させたと試算される。

６について

地域振興券については、４についてでお答えしたとおり地域振興に大きな意義があったと評価したことに加え、５についてでお答えしたとおり「地域振興券の消費喚起効果等について」も公表しており、御質問のような調査は実施しなかったものである。

７及び８について

「定額給付金」については、家計への緊急支援として、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処することを目的としているが、その効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切であることから、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、生活支援定額給付金（仮称）を、総額二兆円を限度に、単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討することとしたところである。

９について

家計への緊急支援として、低所得者にも広く公平に行き渡らせること等のために給付方式によることとしたところであり、公正かつ適正なものであると考えている。