定額給付金制度をめぐる政府内の混乱等に関する質問主意書

本年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣は新総合経済対策を発表した。その項目の一つである定額給付金制度について政府は、支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とする一方で、具体的な支給業務並びに実際に支給対象に所得限度を設けるか否かは各市町村に一任することを十一月十二日決定した。右を踏まえ、以下質問する。

一　定額給付金制度は、誰の発案によるものか。

二　自民党と連立政権を組む公明党により、定額減税案が提案されていたと承知するが、右の定額減税案の実現、実行はどの様になっているのか説明されたい。

三　定額給付金制度に関し麻生総理が最初に言及してから、その支給対象となる年間所得額に上限を設けるか否か、また設けるとするなら、それはいくらかについて、政府、閣僚内で多くの意見の相違が見られたと承知するが、右は定額給付金制度の詳細を詰めないまま、麻生総理が本年十月三十日に発表したことを示すものか。

四　政府が定額給付金制度の支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円としたその根拠を示されたい。

五　政府が定額給付金制度の支給対象となる年間所得額の上限を千八百万円とした一方で、実際に年間所得額による支給制限をするか否かを各市町村に委ねることとしたのはなぜか。右は、各市町村には混乱を、各市町村の住民には不公平感をもたらすことになるのではないか。

六　政府が定額給付金制度の具体的業務を各市町村に委ねることとしたのはなぜか。右は、各市町村に煩雑な事務を丸投げしたことに他ならないのではないか。

七　政府が定額給付金制度の支給対象に、年間所得額による支給制限をするか否かの判断と、支給に際しての具体的業務を各市町村に委ねることを決めて以降、各市町村の間には、困惑と不満、不安が広まっていると思料するが、政府の見解如何。

八　給付金を受けることにより、ある一定以上の所得のある人にとっては増税となる可能性もあり、そうなっては元の木阿弥であると考えるが、右に対する政府の見解如何。

九　定額給付金制度により、具体的にどの程度の経済効果を得られると政府は考えているか。その具体的な試算額を明らかにされたい。

十　政府は定額給付金制度を実際にいつから始める考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一及び三について

定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされたところである。

二について

「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）においては、家計への緊急支援として、特別減税を「平成二十年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する」こととしていた。一方、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、減税方式よりも、給付方式によることがより適切であることから、「生活対策」において、定額給付金を、総額二兆円を限度に、単年度の措置として今年度内に実施することとしたところである。

四について

平成二十年十一月十二日の与党合意（以下「与党合意」という。）において、定額給付金について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が所得制限を設ける場合の所得の下限が、千八百万円とされたところであるが、これは、所得税において収入が二千万円（給与所得控除後の所得で約千七百三十万円）を超える者について、確定申告の義務が課されること等を勘案して決定されたものと承知している。

五について

与党合意において、定額給付金について、給付対象となる者につき所得制限を設けるか否かを各市町村において決定することとされたところであるが、その趣旨は、所得制限を設けることを希望する市町村については、その意思を尊重することとしたものと承知しており、御指摘のような「混乱」や「不公平感」をもたらすものではないと考えている。

六について

住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うことが適切であり、また、定額給付金は、主として、市町村が管理する住民基本台帳に記録されている者を給付対象とすることを予定していることから、市町村がその事務を行うこととされたものである。

七について

今後、地方公共団体と十分に意見交換を行い、定額給付金に係る事務が円滑に執行されるよう、適切な仕組みを早急に構築してまいりたい。

八について

定額給付金に係る課税関係については、今後、検討してまいりたい。

九について

定額給付金を二兆円規模で実施した場合について、「短期日本経済マクロ計量モデル（二〇〇八年版）の構造と乗数分析」（内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー二〇一号）の乗数を用いて推計すると、今後一年間では、実質国内総生産を〇・一パーセント程度押し上げる効果があると試算される。

十について

定額給付金については、今年度内に実施することを目指して検討を進めているところである。