定額給付金の支給に係る麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

一　昨年十月三十日、麻生太郎内閣総理大臣が新総合経済対策を発表した際に、その項目の一つとして、総額二兆円規模の定額給付金制度を実施する考えを述べている。その定額給付金制度について、麻生総理は従来、「貧しいとか、困っているところとか（に支給する）。豊かなところに出す必要がない」、「さもしい」、「人間の矜持の問題」等と述べ、高額所得者は自発的に辞退することが望ましい旨、発言していたと承知するが、現在もその考えに変わりはないか。確認を求める。

二　定額給付金制度の支給対象について、自民党の細田博之幹事長が本年一月六日、政府与党連絡会議で「給付金は景気対策なので、国会議員も辞退せずに、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」との発言をしたと承知するが、右の細田幹事長の発言に対する麻生総理の見解如何。

三　本年一月六日、麻生総理は記者団からの質問に対し、給付金を受け取るか否かについて「まだ判断をしている段階ではなく、私自身はそのときになって考えたいと思っている」と述べているが、麻生総理は定額給付金の支給を受ける考えでいるのか。

四　定額給付金制度について、各種世論調査によると、約七割の国民がその効果を疑問視し、やめるべきであるとの意見を有していると承知する。この様に国民に信頼されていない定額給付金制度が、景気対策として本当に効果を上げることができると麻生総理は考えるか。

右質問する。

一及び二について

定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、最終的には各人の判断によるものであるが、所得の多寡にかかわらず、できるだけ多くの方に定額給付金を受け取っていただくことが望ましいと考えている。

三について

お尋ねは、麻生内閣総理大臣個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

四について

定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）における重要な施策の一つと位置付けている。

定額給付金の経済効果については、給付された定額給付金のうちどの程度が追加的な消費に回るかによって変わりうるが、仮に、その全額が追加的消費に回ると仮定すれば、実質国内総生産の成長率を〇・四パーセントポイント程度押し上げる効果に相当するものである。なお、「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十年十二月十九日閣議了解）においては、定額給付金の経済効果について、平成二十一年度の実質国内総生産の成長率を〇・二パーセントポイント程度押し上げる効果があると見込んでいる。