財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第七六号）を踏まえ、再度質問する。

一　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）の本年一月十五日の会合において、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」等の批判が相次ぎ、また西室泰三会長からは「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。二兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と、今や約七割が同制度の実施に反対している国民の意見をまさに代弁したとも言うべき批判、意見が出されたことにつき、中川昭一財務大臣、麻生総理大臣の見解をそれぞれ問うたところ、「前回答弁書」では「本年一月十五日に開催された財審においては、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われ、この中で定額給付金について様々な意見が出されたことは承知しているが、これらは委員としての自由な意見表明であると考えている。」との答弁がなされている。右答弁は、先の「財政審」会合において出された定額給付金制度に係る意見は、あくまで「財政審」委員が自由に表明した意見、つまり私見に過ぎず、政府として取り合うには値しないということか。麻生総理大臣、中川大臣の見解如何。

二　「前回答弁書」では「定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて、消費を増やす経済効果を有するものとして実施するものであり、既に、定額給付金の給付時期にあわせ、地域で様々な取組が計画されるなど、定額給付金の給付に対する国民の期待は高まっていると考えている。」との答弁がなされているが、右答弁にある、定額給付金の給付時期にあわせた地域における様々な取組にはどの様なものがあるか、政府として把握しているものを示されたい。

三　二の答弁には「定額給付金の給付に対する国民の期待は高まっている」とあるが、政府が右の様に考える具体的な根拠は何か。明確に示されたい。

右質問する。

一について

財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第七条の規定に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等の重要事項に関し、財務大臣に意見を述べることができることとされており、財審としての意見は、建議という形で取りまとめられている。

平成二十一年一月十五日に開催された財審における御指摘の定額給付金についての意見は、先の答弁書（平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第七六号）二についてでお答えしたとおり、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われた際に出された、委員としての自由な意見表明であると考えている。

二及び三について

総務省が平成二十一年一月二十九日現在で取りまとめた「定額給付金に関する地域の取組状況」の調査結果では、定額給付金の給付時期に合わせて、商工関係団体等による購入額に一定額を上乗せした商品券の発行を予定している市町村（特別区を含む。以下同じ。）が百二十九団体、商店街等による消費拡大のためのセールを予定している市町村が八団体、寄附を募り他の施策に活用する取組を予定している市町村が二団体となっている。総務省としては、このような地域における取組状況などから、定額給付金に対する国民の期待が高まっていると考えているところである。