財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する質問主意書

本年一月十五日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会（以下、「財政審」という。）は、昨年十月三十日に麻生太郎内閣総理大臣が新経済総合対策の一環として発表した、総額二兆円に上る定額給付金制度につき、その実施を撤回し、二兆円の財源の使い道を見直すことを政府に求めることで一致したと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。

一　新聞報道によると、本年一月十五日の「財政審」会合において、定額給付金制度について委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」等の批判が相次ぎ、また西室泰三会長は同制度について「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。二兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べたとのことである。右の「財政審」委員や西室会長の意見は、約七割が同制度の実施に反対している国民の意見をまさに代弁したものであると考えるが、中川昭一財務大臣、麻生太郎総理大臣の見解如何。

二　「財政審」は財務大臣の諮問機関であり、そこでの一致した意見は重みがあり、我が国財政経済政策に大きな影響を及ぼすものと考える。その「財政審」でも定額給付金制度を撤回すべきとの意見が出された今、内閣として、同制度の実施について改めて見直すべきではないのか。麻生総理の見解如何。

右質問する。

一について

本年一月十五日に開催された財政制度等審議会（以下「財審」という。）における定額給付金についての様々な意見及び財審終了後の記者会見における西室会長の発言については承知しているが、財審として何かを決定したという事実はなく、西室会長も記者会見においてその旨を発言している。

二について

定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）における重要な施策の一つと位置付けており、早急に実施する必要があると考えている。