定額給付金の受給を巡る閣内不一致等に関する質問主意書

本年一月九日付の新聞報道によると、麻生太郎内閣十七人の閣僚中、定額給付金を受け取るとした閣僚は十一人で、一人は辞退、五人は保留を表明しているとのことである。右を踏まえ、以下質問する。

一　定額給付金制度は、昨年十月三十日、麻生総理が新経済総合対策の一環として発表し、その実施について閣議で決定されており、同制度の実施については、全閣僚が賛同しているものと承知する。その一方で、実際に受給するかどうかについて、閣僚間で足並みがそろっていないのはなぜか。

二　細田博之自民党幹事長は、本年一月九日の公明党東京都本部の会合で、定額給付金制度について「辞退なんて格好つけるようなことを言う人もいるが、そうじゃない」と、内閣で一部閣僚が定額給付金の受給を辞退する意向を示していることは単なる格好付け、パフォーマンスであるとする発言をしているが、右の細田幹事長の発言に対する麻生総理の見解如何。

三　二の細田幹事長の発言は、現在内閣で唯一明確に受給辞退を表明している甘利明行政改革担当大臣を批判したものであると麻生総理は認識しているか。

四　定額給付金制度について、政府はこれまでの答弁書（内閣衆質一七〇第二四二号、二八〇号）で、平成二十年度内の実施を目指すとの答弁をしてきたが、ここに来て、麻生総理自ら、同年度内の実施は困難である旨の見方を示していると承知する。麻生内閣として、同制度をいつまでに実施する考えでいるのか、改めて説明されたい。

五　定額給付金制度について、政府はこれまでの答弁書で、家計への緊急支援がその趣旨である旨の答弁をしているが、ここに来て、麻生総理自ら、その趣旨が景気刺激へと変わりつつある旨の見方を示していると承知する。同制度の趣旨は何であるのか、改めて説明を求める。

六　本年一月十二日付の新聞報道によると、共同通信社が同月十日、十一日に実施した全国電話世論調査の結果、定額給付金について「評価しない」とする意見が七十．五％に上っているとのことである。また、二兆円の財源で優先的に行うべき政策は何かとの問いに対して、定額給付金制度を挙げた意見はわずか三．三％にとどまっていることがわかる。この様に、現時点で定額給付金は国民の大部分が批判的意見を有しており、到底国民の支持を得られているとは言えないが、右に対する麻生総理の見解如何。

七　閣僚間の足並みがそろわず、それを与党の幹部が公然と批判する現状、そしてその実施の時期、制度の趣旨について麻生総理の見解が二転三転していることを見ても、定額給付金制度のあり方を巡り政府が混乱していることは確かであると考えるが、麻生総理は同制度を巡り、政府部内がまとまらず、混乱していることを認めるか。

八　六で触れた定額給付金制度に対する国民の不支持は、同制度の実質的な効果への疑問の他にも、同制度を巡る政府の混乱に国民が辟易したことを反映していると考える。これだけ国民に支持されず、歓迎されていない同制度を、麻生総理はあくまで実施する考えでいるのか。同制度はやめ、医師不足対策や福祉対策、雇用対策等、我が国の国のあり方に関わる問題の解決に二兆円の財源を投じるべきではないのか。麻生総理の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねは、各閣僚の個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

なお、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものである。経済情勢が急激に悪化する中で、消費を増やす経済効果への期待が高まっていることも踏まえると、最終的には各人の判断によるものであるが、所得の多寡にかかわらず、できるだけ多くの方に定額給付金を受け取っていただくことが望ましいと考えている。

二及び三について

御指摘の発言については、政治家個人としてのものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。

四について

定額給付金については、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下同じ。）において、「単年度の措置として今年度内に実施することとし、その実施方式等について早急に検討する」こととされている。

五、六及び八について

定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対策」における重要な施策の一つと位置付けている。

御指摘の医師不足対策、福祉対策、雇用対策等については、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」（平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定）に盛り込まれた施策等を着実に実施してまいりたいと考えている。

七について

定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものとして位置付けているものである。このことは、当初から一貫しており、御指摘のような混乱はないものと考えている。