「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問主意書

麻生首相は十月三十日に「生活支援定額給付金」（以下、給付金）の概要を発表した。「全世帯について実施する。四人家族で約六万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容であったが、十一月一日には、与謝野経済財政担当相は、民放番組で、与党の追加景気対策の柱である総額約二兆円の給付金について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。

また、報道等によると、本年九月に明らかになった日本経団連の政府への提言原案では、二〇一一年度までに食料品を除く消費税率を現行の五％から十％に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求め、消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約二兆五千億円規模の所得税減税（定額減税）を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、五％の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めたとのことである。

これに関連して、以下質問する。

一　麻生首相と中川財務相の全額消費税型年金私案や、与謝野経済財政担当相の発言からも、消費税増税は将来的には不可避と考えられ、私見としては、一定の税収の維持と、国民生活の現状の比較衡量の観点から、減税に当たっては食料品のような生活必需品を優先的に軽減すべきではないかと考える。

食料品の消費税率軽減は主要な先進国でも行われており、例えば、イギリスでは、標準税率十七・五％に対し食料品は〇％、フランスでは、十九・六％に対し五・五％、ドイツでは十九％に対し七％、スウェーデンでは、二十五％に対し十二％である。

食品関係の支出は、総務省の家計調査によると全体消費支出の二十％程度であるが、この支出に関する消費税を現時点で現行の五％から〇％にした場合、他のすべての条件は同一という仮定の下で、減税額の総額および国民一人当たりの減税額はいくらになるか。総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等に基づきお示し願いたい。

また、平均的な世帯（厚生労働省国民生活基礎調査の「平均世帯」のことをいうものとする）当たりの減税額はいくらになるか、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等に基づきお示し願いたい。

二　与謝野経済財政担当相は十月三十一日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ約二兆円の給付金の経済効果について、実質消費支出を年間〇・二％程度、実質ＧＤＰ（国内総生産）を年間〇・一％程度それぞれ押し上げる効果があるとの試算を明らかにした。

この点、私が質問一でお尋ねした減税額の総額は、実質消費支出、実質ＧＤＰをそれぞれどの程度押し上げる効果があるか、右の与謝野経済財政担当相の試算と同様の方法での試算をお示し願いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額については、御指摘の総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等を用いた場合の具体的な試算方法が明らかでないことから、お示しすることは困難である。

二について

一についてでお答えしているとおり、食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額の総額をお示しすることが困難であることから、この減税額の総額が、実質民間消費支出、実質国内総生産をそれぞれどの程度押し上げる効果があるかについて試算をお示しすることは困難である。