「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問主意書

第一七〇回国会質問第一八六号において、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報や厚生労働省国民生活基礎調査のデータに基づく食料品減税に関わる推計を質問したが、「具体的試算方法が明らかでないため、回答が困難である」旨の答弁書を受領したので、以下、再度質問する。

一　政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握しているか。していればお示し願いたい。

していないとすれば、当該割合および金額につき、過去に統計調査をしたことがあるか。あるとすれば最後に行われたのはいつか。

二　以下、政府として、昨年度の消費税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を把握していないものとして質問する。

総務省家計消費状況調査、消費者物価指数（ＣＰＩ）等公的な統計に基づき、全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合をお示し願いたい。以下、この割合をＸとする。

なお、一義的にＸの数値が確定しない場合、平成六年十一月十一日の衆議院・税制改革に関する特別委員会における、小川是政府委員（当時）の、「…御参考までに申し上げますと、先ほどのＣＰＩとかあるいは家計調査による家計の消費支出の中で二割ないし二五％ぐらいが食料品等の支出でありますから、ごく目の子で申し上げれば、その辺のところが消費税収の中の飲食料品に係るものではないかというふうに見ることができる…」との見積もり方法に従うものとし、十五％以上三十％未満と考えられる場合、Ｘを百分の二十三とするものとする。

三　国税庁統計年報に基づき、昨年度の消費税収の総額をお示し願いたい。以下、この額をＹとする。

四　ＹにＸを乗じた額は、食料品の消費税減税の総額の目安となると考えるが、その額をお示し願いたい。以下、この額をＺとする。

また、Ｚを日本国民の人数で割った数値は国民一人当たりの食料品の消費税減税額の目安となると考えるが、その数値をお示し願いたい。以下、この数値をＡとする。

さらに、平均的な世帯（厚生労働省国民生活基礎調査の「平均世帯」のことをいうものとする）当たりの減税額はいくらになるか。Ａに平均世帯の人数を乗じた数値をお示し願いたい。

五　Ｚが実質民間所得、実質国内総生産をそれぞれどの程度押し上げる効果があるか、試算をお示し願いたい。

なお、与謝野経済財政担当相が十月三十一日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ約二兆円の給付金の経済効果について、実質消費支出を年間〇・二％程度、実質ＧＤＰ（国内総生産）を年間〇・一％程度それぞれ押し上げる効果があるとの試算を明らかにしたが、これと同様の方法での試算をお示し願いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。

二について

お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計において消費支出や食料品の範囲は様々であるので、一義的にその数値をお示しすることは困難である。

三について

お尋ねの国税庁統計年報に基づく金額については、昨年度版の同年報の取りまとめが未了であるが、消費税の平成十九年度決算額及び地方消費税の平成十九年度決算見込額の合計額は、十二兆八千四百十一億円である。

四について

二についてでお答えしたとおり、御指摘のＸの数値は一義的に確定せず、また、お尋ねの食料品の範囲も明らかでないこと等から、御指摘の方法により算出した額がお尋ねの「食料品の消費税減税の総額の目安」としての額となるかは明らかでないが、仮に御指摘のとおりＸを百分の二十三とするものとし、三についてでお答えした合計額を御指摘のＹとしてこれらを機械的に乗じて算出される額は、約二兆九千五百三十五億円となる。

また、当該額を御指摘のＺとし、これを総務省人口推計による平成十九年十月一日現在の日本の総人口である約一億二千七百七十七万人で機械的に除して算出される数値は、約二・三万円となる。

さらに、当該数値を御指摘のＡとし、厚生労働省国民生活基礎調査による平成十九年六月七日現在の平均世帯人員である二・六三人を御指摘の平均世帯の人数としてＡに機械的に乗じて算出される数値は、約六・〇万円となる。

五について

お尋ねのＺの実質国内総生産等に対する押上げ効果については、与謝野馨内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が記者会見でお示しした試算で用いた計量経済モデルにおいては、これら効果の試算に利用可能な乗数がないことから、同様の試算をお示しすることは困難である。