労働者の食生活の支援及び福利厚生の充実に関する質問主意書

物価高の長期化により食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が続き、労働者の家計負担は増大している。賃上げの動きは広がっているものの、実質賃金は十分に回復したとは言えず、食事代を含めた日々の生活費の負担感は依然として大きい。こうした状況を踏まえ、政府は、令和八年度税制改正において、食事支給に係る所得税の非課税限度額を引き上げたところである。

一方、企業による食事補助制度については、企業規模、業種、勤務形態及び正規・非正規雇用の別などにより、その恩恵を受けられる労働者と受けられない労働者との間に格差が生じているとの指摘もある。また、社員食堂を持たない企業や中小企業では、制度が十分に活用されているとは言い難い。

食事補助制度は、労働者の健康保持や福利厚生の充実に資するとともに、実質的な可処分所得の向上にも寄与する重要な制度である。物価高の中、企業規模や雇用形態にかかわらず、より多くの労働者がその恩恵を受けられる環境を整備することが重要であるとの観点から、以下質問する。

一　政府は、食事補助制度を、労働者の生活支援、健康保持及び実質的な可処分所得の向上に資する制度として位置付けているか示されたい。

二　社員食堂を持たない企業や中小企業及び営業職、運輸業、建設業、介護・福祉分野など、勤務実態により社員食堂を利用しにくい業種でも食事補助制度を活用しやすくするため、政府はどのような施策を講ずる考えか示されたい。

三　企業規模、業種、勤務形態及び正規・非正規雇用の別などによって食事補助制度の利用機会に差が生じている実態について、政府はどのように認識しているか示されたい。また、より多くの労働者が制度の恩恵を受けられるよう、必要な見直しや支援策を講ずる考えはあるか示されたい。

四　政府は、令和八年度税制改正による食事支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて、労働者の生活支援及び企業による福利厚生の充実にどのような効果があると見込んでいるか示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「企業による食事補助制度」については、一般に、各事業主が福利厚生の一環として様々な形で実施しているものと承知しており、政府として、その具体的な目的及び内容について網羅的に把握しておらず、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、政府においては、例えば、食事の現物支給に係る所得税の取扱いにおいて、令和八年四月から非課税限度額を月額七千五百円に引き上げたところであるが、この税制の仕組みについては、御指摘の「社員食堂」を設置していることを要件としておらず、「勤務実態により社員食堂を利用しにくい業種」においても利用し得るものと考えている。政府としては、引き続き、当該仕組みの周知に努めてまいりたい。

三について

お尋ねについては、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十九年に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によれば、「福利厚生制度・施策」のうち「食堂」を導入している割合は、「従業員」が三百人以上の企業が四十八・一パーセントであるのに対し、三十人未満の企業では十六・五パーセントと、「製造業」が四十七・八パーセントであるのに対し、「建設業」では六・五パーセントとなっており、また、「食堂」がある企業において「非正規従業員」にも「適用」している割合は八十一・一パーセントとなっていること等について承知している。また、お尋ねの「支援策」については、二についてで述べたとおり、例えば、食事の現物支給に係る所得税の仕組みについては、「社員食堂」の設置にかかわらず利用し得るものとしているほか、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第四百三十号）において、「労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当」について、「短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の食事手当を支給しなければならない」としているところであり、政府としては、引き続き、当該仕組み及び同指針の周知に努めてまいりたい。

四について

お尋ねの「労働者の生活支援及び企業による福利厚生の充実にどのような効果があると見込んでいるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「引上げ」は、「労働者の生活支援及び企業による福利厚生の充実に」資するものと考えている。